- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/27 16:27- #2 主要な顧客ごとの情報
- 2023/03/27 16:27
- #3 事業の内容
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト並びに連結子会社その他1社と持分法適用関連会社1社が行っております。
(2)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設、商業底地、賃貸マンション等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。
2023/03/27 16:27- #4 事業等のリスク
また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返される中、経済社会活動の正常化が着実に進んでいるものの、感染症がさらに拡大した場合は、経済環境は回復の動きから一転し悪化に向かうことが想定され、その場合には、投資家の投資意欲の減退、商業施設における新規テナントのリーシング遅延、納骨堂事業における販売の停滞、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等について
2023/03/27 16:27- #5 会計方針に関する事項（連結）
不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸事業
不動産の賃貸収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。また、プロパティマネジメント業務等、賃貸借契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。
2023/03/27 16:27- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
2023/03/27 16:27- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年12月31日現在 |
| 不動産販売事業 | 181 |
| 不動産賃貸事業 | 124 |
| 不動産企画仲介コンサル事業 | 17 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/27 16:27- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 未払事業税 | 105 | | 136 |
| 減損損失 | 24 | | 19 |
| 資産除去債務 | 80 | | 80 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 未払事業税 | 119 | | 192 |
| 減損損失 | 24 | | 610 |
| 資産除去債務 | 82 | | 83 |
(注)1.評価性引当額が1,554百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、
減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視への収益構造の転換を図ると同時に、事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。
2.基本方針 「転換&飛躍」
2023/03/27 16:27- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高99,431百万円(前連結会計年度比25.8%増)、営業利益15,492百万円(同49.2%増)、経常利益14,012百万円(同54.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,250百万円(同21.6%増)となりました。
当初計画に対して、売上高が当初計画比0.6%減と概ね計画通り推移するものの、分譲マンションや収益不動産販売が堅調に推移し、営業利益は同10.7%増、経常利益は同14.9%増と上振れました。しかし、株式会社了聞において現状の販売進捗の遅れによる2022年度の業績を踏まえ、将来の収益計画を見直した結果、減損損失1,760百万円及び貸倒引当金繰入額1,483百万円を計上し、また、EAMにおけるEJRへの賠償金の支払予定額を含めた損害賠償損失682百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.6%減と計画未達になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/03/27 16:27- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は1,987百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業への投資1,880百万円、不動産販売事業への投資77百万円、不動産企画仲介コンサル事業への投資1百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資28百万円であります。
2023/03/27 16:27- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産を保有する子会社の取得(33,886百万円)及び賃貸等不動産の取得(3,617百万円)であり、主な減少額は減価償却費(584百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得(1,579百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,103百万円)及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額(1,405百万円)であります。
2023/03/27 16:27- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により事業損益が継続してマイナスとなっており、また同社において固定資産の減損損失及び長期貸付金に対する貸倒引当金を計上した結果、当期純損失3,768百万円が発生し、4,780百万円の債務超過となっております。
当該経営環境を前提に策定した事業計画に基づき同社株式の実質価額の回復可能性を検討した結果、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。また、当該事業計画に基づく同社の財政状態及び資金繰り計画を検証した結果、同社に対する長期貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、当社が同社の借入金に対して債務保証を行っていることによる当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
2023/03/27 16:27- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 投資その他の資産・その他(長期前払費用) | 3,968百万円 | 2,183百万円 |
| 減損損失 | -百万円 | 1,760百万円 |
| 長期貸付金 | 2,400百万円 | 2,400百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じております。
- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社四条大宮ビル |
| 事業の内容 | 不動産賃貸事業 |
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、賃貸収益不動産による安定収益の確保を目的に、京都市を中心に
不動産賃貸事業を行う株式会社四条大宮ビルについて、同社が新設会社分割手続を実施した後の同社の株式を100%取得し、子会社化することといたしました。
