当期純利益
連結
- 2011年12月31日
- 2億6200万
- 2012年12月31日 +49.62%
- 3億9200万
- 2013年12月31日 +385.97%
- 19億500万
- 2014年12月31日 +26.56%
- 24億1100万
- 2015年12月31日 +26.05%
- 30億3900万
- 2016年12月31日 +29.52%
- 39億3600万
- 2017年12月31日 +38.62%
- 54億5600万
- 2018年12月31日 +32.44%
- 72億2600万
- 2019年12月31日 +12.86%
- 81億5500万
- 2020年12月31日 -6.14%
- 76億5400万
- 2021年12月31日 -24.61%
- 57億7000万
- 2022年12月31日 -2.24%
- 56億4100万
- 2024年3月31日 +68.76%
- 95億2000万
個別
- 2015年12月31日
- 30億1100万
- 2016年12月31日 +32.78%
- 39億9800万
- 2017年12月31日 +34.94%
- 53億9500万
- 2018年12月31日 +33.9%
- 72億2400万
- 2019年12月31日 +11.57%
- 80億6000万
- 2020年12月31日 -4.24%
- 77億1800万
- 2021年12月31日 -16.64%
- 64億3400万
- 2022年12月31日 +10.35%
- 71億
- 2024年3月31日 +18.44%
- 84億900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (注)1 経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位ごとに異なる責任の大きさに対して支払う報酬。役員区分、役位に応じて金額を定め決定する。2024/06/26 13:00
2 事業計画達成のための業務執行に対するインセンティブを目的とするため、連結当期純利益と連結営業利益を指標とし、毎期の業績に応じて金銭で支払う報酬。当該連結会計年度の事業施策の推進及び事業計画の達成度を評価し、その結果を反映して決定する。
3 持続的な成長を意識した業務執行に対するインセンティブを目的とするため、中期経営計画で定める連結営業利益及び株主総利回りを指標とし、中期経営計画の達成状況と企業価値の変化を評価して株式を使用して支払う報酬。中期経営計画各年の業績に応じて得た株式取得権利を中期経営計画期間ごとに外部目線で評価を行い、その結果に応じて権利を確定する。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する不動産業界においては、土地取得価格や原材料高騰による建築コストの上昇、人手不足による人件費の高騰等のコスト上昇が懸念され、マーケットに与える影響を注視すべき状況が続いております。2024/06/26 13:00
このような先行きの見通しが非常に難しい事業環境ではありますが、第4次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」(2021年12月期から2024年3月期までの3ヶ年を対象)の基本方針「転換&飛躍」のもと、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化により持続的な成長を目指した結果、第4次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の経営成績は、主に主力事業である分譲マンション販売が堅調に進捗し、売上高118,861百万円(当初計画比0.9%減)、営業利益19,074百万円(同6.0%増)及び経常利益16,585百万円(同7.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,050百万円(同0.5%増)と過去最高利益となりました。
イ.第4次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」の達成状況 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/26 13:00
子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、また同社において固定資産の減損損失及び長期貸付金に対する貸倒引当金を計上した結果、当期純損失が1,444百万円発生し、6,224百万円の債務超過となっております。
当該経営環境を前提に策定した事業計画に基づき、同社に対する長期貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、当社が同社の借入金に対して債務保証を行っていることによる当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/26 13:00
(注)1 1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員向け株式給付信託 前連結会計年度851,000株 当連結会計年度851,000株、株式給付型ESOP信託 前連結会計年度573,400株 当連結会計年度542,000株)。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 691円87銭 759円56銭 1株当たり当期純利益 76円04銭 105円44銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 75円89銭 105円23銭
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,221,448株 当連結会計年度1,398,306株)。