有報情報

#1 保証債務の注記

(注)債務保証額から債務保証損失引当金設定額2,379百万円を控除した金額を記載しております。
上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

2024/06/26 13:00

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,223	375	0	1,597
債務保証損失引当金	780	1,598	-	2,379
役員株式給付引当金	186	41	-	227

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	379		493
債務保証損失引当金	238		728
その他	345		475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金繰入額	1,185百万円	375百万円
債務保証損失引当金	780百万円	2,379百万円
債務保証損失引当金繰入額	780百万円	1,598百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、また同社において固定資産の減損損失及び長期貸付金に対する貸倒引当金を計上した結果、当期純損失が1,444百万円発生し、6,224百万円の債務超過となっております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2024/06/26 13:00