8892 日本エスコン

8892
2024/08/19
時価
1004億円
PER 予
9.73倍
2009年以降
赤字-13.52倍
(2009-2024年)
PBR
1.4倍
2009年以降
0.28-2.65倍
(2009-2024年)
配当 予
4.71%
ROE 予
14.35%
ROA 予
2.49%
資料
Link
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販売用不動産

【期間】

連結

2009年12月31日
110億7400万
2010年12月31日 -59.08%
45億3100万
2011年12月31日 +28.29%
58億1300万
2012年12月31日 -1.67%
57億1600万
2013年12月31日 -64.14%
20億5000万
2014年12月31日 +146.54%
50億5400万
2015年12月31日 -6.13%
47億4400万
2016年12月31日 +28.65%
61億300万
2017年12月31日 -31.8%
41億6200万
2018年12月31日 +267.8%
153億800万
2019年12月31日 +58.31%
242億3400万
2020年12月31日 -74.16%
62億6200万
2021年12月31日 +20.42%
75億4100万
2022年12月31日 -36.29%
48億400万
2024年3月31日 -29.06%
34億800万

個別

2008年12月31日
157億4400万
2009年12月31日 -29.66%
110億7400万
2010年12月31日 -59.08%
45億3100万
2011年12月31日 +21.08%
54億8600万
2012年12月31日 -1.6%
53億9800万
2013年12月31日 -67.91%
17億3200万
2014年12月31日 +191.8%
50億5400万
2015年12月31日 -6.13%
47億4400万
2016年12月31日 +28.65%
61億300万
2017年12月31日 -31.77%
41億6400万
2018年12月31日 +268.4%
153億4000万
2019年12月31日 +54.68%
237億2800万
2020年12月31日 -76.17%
56億5500万
2021年12月31日 +20.94%
68億3900万
2022年12月31日 -42.54%
39億3000万
2024年3月31日 -51.02%
19億2500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
②棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/26 13:00
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金40百万円40百万円
販売用不動産1,7291,597
仕掛販売用不動産124,835186,440
建物及び構築物19,84218,625
上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。
2024/06/26 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごとに金融機関から借入れ、借入条件を勘案し決定しております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財政状態の健全性が重要であると認識しており、成長資源である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財政状態の健全性を確保いたします。
今後も成長資金として、金融機関からの借入れ等、手許資金とのバランスを考慮し、資金調達を行ってまいります。
2024/06/26 13:00
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得(1,579百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,103百万円)及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額(1,405百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産を保有する子会社の取得(24,629百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,797百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。
2024/06/26 13:00
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
販売用不動産3,930百万円1,925百万円
仕掛販売用不動産113,847百万円185,539百万円
評価損計上額322百万円-百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1. 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2024/06/26 13:00
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
販売用不動産4,804百万円3,408百万円
仕掛販売用不動産138,968百万円227,887百万円
評価損計上額322百万円-百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。
2024/06/26 13:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/26 13:00