- #1 会計方針に関する事項（連結）
②棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/03/27 16:27- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 現金及び預金 | 40百万円 | 40百万円 |
| 販売用不動産 | 5,204 | 1,729 |
| 仕掛販売用不動産 | 89,640 | 124,835 |
| 建物及び構築物 | 5,156 | 19,842 |
上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
2 当期の土地の主な増加額は、賃貸不動産の取得1,259百万円であります。
3 当期の建物の減少額は賃貸不動産であり、保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替782百万円であります。
4 当期の土地の減少額は賃貸不動産であり、保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替623百万円であります。
2023/03/27 16:27- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごとに金融機関から借入れ、借入条件を勘案し決定しております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財政状態の健全性が重要であると認識しており、成長資源である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財政状態の健全性を確保いたします。
今後も成長資金として、金融機関からの借入れ等、手許資金とのバランスを考慮し、資金調達を行ってまいります。
2023/03/27 16:27- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産を保有する子会社の取得(33,886百万円)及び賃貸等不動産の取得(3,617百万円)であり、主な減少額は減価償却費(584百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得(1,579百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,103百万円)及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額(1,405百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。
2023/03/27 16:27- #6 追加情報、財務諸表（連結）
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当事業年度において、有形固定資産の一部1,405百万円(建物782百万円、土地623百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
2023/03/27 16:27- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当連結会計年度において、有形固定資産の一部1,405百万円(建物及び構築物782百万円、土地623百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。
2023/03/27 16:27- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 販売用不動産 | 6,839百万円 | 3,930百万円 |
| 仕掛販売用不動産 | 98,441百万円 | 113,847百万円 |
| 評価損計上額 | -百万円 | 322百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1. 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 販売用不動産 | 7,541百万円 | 4,804百万円 |
| 仕掛販売用不動産 | 123,419百万円 | 138,968百万円 |
| 評価損計上額 | -百万円 | 322百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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