仕掛販売用不動産
連結
- 2025年3月31日
- 2630億6600万
- 2026年3月31日 +6.73%
- 2807億6400万
個別
- 2025年3月31日
- 2282億1700万
- 2026年3月31日 +8.01%
- 2465億400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/23 13:15
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/23 13:15
上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 販売用不動産 2,808 312 仕掛販売用不動産 244,689 255,215 建物及び構築物 26,100 27,135
- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2026/06/23 13:15
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得(4,026百万円)、保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替額(7,294百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,650百万円)、保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額(1,659百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産を保有する子会社の取得(10,165百万円)、保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替額(5,332百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,887百万円)、保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額(2,702百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (保有目的の変更)2026/06/23 13:15
保有目的の変更により、当連結会計年度において、有形固定資産の一部2,702百万円(建物及び構築物334百万円、その他0百万円、土地2,367百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。また、仕掛販売用不動産の一部5,332百万円を有形固定資産(建物及び構築物2,563百万円、その他6百万円、土地2,763百万円)に振替えております。
(取得による企業結合) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/23 13:15
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 販売用不動産 7,569百万円 2,261百万円 仕掛販売用不動産 228,217百万円 246,504百万円
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1. 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/23 13:15
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 販売用不動産 8,072百万円 2,791百万円 仕掛販売用不動産 263,066百万円 280,764百万円
販売用不動産等の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。