REVOLUTION（8894）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書
2024年12月24日 関東財務局長に提出。

2026/01/29 11:33

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重しつつも、企業集団として一体性を有すること、また、適正な業務運営を図るため、子会社の管理を当社の管理本部が統括するものとし、管理本部本部長が、経営内容を定期的に点検する。
なお、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。
(a) 子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業に関連する事業、金融商品等への出資を行う投資事業、不動産担保融資等を行う不動産クレジット事業、不特定多数から資金調達し投資まで行うクラウドファンディング事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」、「クラウドファンディング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「不動産クレジット事業」は、不動産を担保とした融資等を展開しております。「クラウドファンディング事業」は、連結子会社のWeCapital株式会社を中心として、不動産等の投資対象に対し、主に不特定多数の個人から資金調達を行い投資まで行う事業を展開しております。

2026/01/29 11:33

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△564,229千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,215,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2026/01/29 11:33

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約で規定する決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を元に、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/01/29 11:33

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/01/29 11:33

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年1月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	116,678,357	116,678,357	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
A種種類株式	464,077	464,077	―	(注2)
計	117,142,434	117,142,434	―	―

(注1) 提出日現在の発行数には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(注2) A種種類株式の内容は次のとおりであります。

2026/01/29 11:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.投資事業
金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しておりますが、新規の投資は停止しております。この結果、当連結会計年度の売上高は無く(前連結会計年度は売上高無し)、営業損失は1百万円(前連結会計年度は営業損失3百万円)となりました。
c.不動産クレジット事業

2026/01/29 11:33

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②投資事業
投資事業では、金融商品への出資、上場企業等の第三者割当増資の引き受け等を行っております。当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
③不動産クレジット事業

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

Ⅰ.算出方法
レベル3の有価証券は、主として、当社が保有する転換社債型新株予約権付社債であり、相場価格が入手できないため、評価モデルとそれに使用するインプットにより算定しております。算出方法については、「注記事項 金融商品関係 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
Ⅱ.主要な仮定

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2026/01/29 11:33

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当により発行される第10回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます)の募集を行うことを決議し、2025年12月19日開催の当社臨時株主総会において承認され、2025年12月22日付で払込が完了しております。本新株予約権の概要は以下のとおりであります。

(1)	割当日	2025年12月22日(月)
(8)	募集又は割当方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。Ethan Willammarkets11号投資事業有限責任組合3,360,000個(潜在株式による普通株式336,000,000株)
(9)	その他	①取得条項本新株予約権の割当日以降、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」といいます。)の14営業日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権1個につき発行価格と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる(本欄に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」といいます。)。②譲渡制限本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。③その他前記各号においては、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。

(営業外費用及び特別損失の計上)[2025年11月19日開示]
当社は、2026年10月期第1四半期に営業外費用(支払手数料)及び特別損失(契約損失引当金繰入額)を計上することになりましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、最終的には2025年11月19日付開示資料「第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて記載する2025年12月19日開催予定の臨時株主総会にて第10回新株予約権の募集における議案が承認となり、割当予定先のEthan Willammarkets11号投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」といいます。)から払込期日までに発行価額50,400,000円が払い込まれ、当該新株予約権が割当予定先に割り当られた場合に、営業外費用(支払手数料)のうちフィナンシャルアドバイザリー報酬の200百万円及び特別損失(契約損失引当金繰入額)の200百万円が計上されることになります。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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