有報情報
- #1 たな卸資産の注記(連結)
- ※2 たな卸資産の内訳2016/05/30 9:37
前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 商品 237 千円 112 千円 販売用不動産 1,898,252 千円 128,426 千円 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2016/05/30 9:37 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重しつつも、企業集団として一体性を有すること、また、適正な業務運営を図るため、子会社の管理を当社の経営企画室が統括するものとし、経営企画室担当取締役が、経営内容を定期的に点検する。2016/05/30 9:37
なお、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。
(a) 子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2016/05/30 9:37
(注) 1.提出日現在において第1種優先株式は発行しておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日) 提出日現在発行数(株)(平成28年5月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 73,692,398 73,692,398 東京証券取引所市場第2部 単元株式数は100株であります。 計 73,692,398 73,692,398 ― ―
2.提出日現在発行数には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2016/05/30 9:37
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針