有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
①評価方法
棚卸資産について、売却可能見込額が帳簿価額を下回った場合には、当該売却可能見込額を連結貸借対照表価額としており、その差額は棚卸資産評価損(売上原価)として計上しております。当連結会計年度における棚卸資産評価損は、6,297,316千円であります。
②主要な仮定
売却可能見込額の見積りは不動産鑑定評価額等を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経済情勢や不動産市況の悪化等により、売却可能見込額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損又は売却損の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 固定資産の減損
前連結会計年度の企業結合取引により生じたのれんについて、再評価を実施し、その残高全額を減損損失に計上しております。また、有形固定資産で売却見込額が確定したものについて、当該売却見込額まで減損損失を計上しております。当連結会計年度における減損損失は、15,656,215千円であります。
(3) 投資有価証券
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券のうち、レベル3の時価に区分される有価証券(以下、「レベル3の有価証券」という)が583,404千円計上されております。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(レベル3の有価証券)
Ⅰ.算出方法
レベル3の有価証券は、主として、当社が保有する転換社債型新株予約権付社債であり、相場価格が入手できないため、評価モデルとそれに使用するインプットにより算定しております。算出方法については、「注記事項 金融商品関係 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
Ⅱ.主要な仮定
時価の算定にあたっては、DCF法により算定された発行会社における1株当たりの株式価値や株価ボラティリティといった主に市場で観察できないインプットを使用しております。
インプットの説明については、「注記事項 金融商品関係 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しております。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の状況の変化等による主要な仮定の変化がレベル3の有価証券の評価額に影響し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「注記事項 金融商品関係 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しております。
(4) 長期未収入金(投資その他の資産 その他)
長期未収入金については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。クラウドファンディング事業において生じた長期未収入金848,397千円について、回収可能性を検討した結果、848,397千円の貸倒引当金を計上いたしました。
(1) 棚卸資産の評価
①評価方法
棚卸資産について、売却可能見込額が帳簿価額を下回った場合には、当該売却可能見込額を連結貸借対照表価額としており、その差額は棚卸資産評価損(売上原価)として計上しております。当連結会計年度における棚卸資産評価損は、6,297,316千円であります。
②主要な仮定
売却可能見込額の見積りは不動産鑑定評価額等を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経済情勢や不動産市況の悪化等により、売却可能見込額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損又は売却損の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 固定資産の減損
前連結会計年度の企業結合取引により生じたのれんについて、再評価を実施し、その残高全額を減損損失に計上しております。また、有形固定資産で売却見込額が確定したものについて、当該売却見込額まで減損損失を計上しております。当連結会計年度における減損損失は、15,656,215千円であります。
(3) 投資有価証券
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日) | |
| 投資有価証券 | 786,238千円 | 615,363千円 |
投資有価証券のうち、レベル3の時価に区分される有価証券(以下、「レベル3の有価証券」という)が583,404千円計上されております。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(レベル3の有価証券)
Ⅰ.算出方法
レベル3の有価証券は、主として、当社が保有する転換社債型新株予約権付社債であり、相場価格が入手できないため、評価モデルとそれに使用するインプットにより算定しております。算出方法については、「注記事項 金融商品関係 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
Ⅱ.主要な仮定
時価の算定にあたっては、DCF法により算定された発行会社における1株当たりの株式価値や株価ボラティリティといった主に市場で観察できないインプットを使用しております。
インプットの説明については、「注記事項 金融商品関係 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しております。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の状況の変化等による主要な仮定の変化がレベル3の有価証券の評価額に影響し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「注記事項 金融商品関係 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しております。
(4) 長期未収入金(投資その他の資産 その他)
長期未収入金については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。クラウドファンディング事業において生じた長期未収入金848,397千円について、回収可能性を検討した結果、848,397千円の貸倒引当金を計上いたしました。