有価証券報告書-第38期(2022/11/01-2023/10/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) 営業投資有価証券等
①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券のうち、レベル3の時価に区分される有価証券(以下、「レベル3の有価証券」という)が62,519千円、市場価格のない株式等が60,597千円計上されております。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(レベル3の有価証券)
Ⅰ.算出方法
レベル3の有価証券は、主として、在外子会社が保有する持分証券(非上場株式)であり、公正価値の算定にあたっては、投資先の直近決算書に基づく1株当たり純資産額を基礎として算出しております。
また、公正価値オプションを適用した上記の持分証券を責任財産とするノンリコース長期借入金の公正価値の算出方法については、持分証券の公正価値に基づいて算定しております。
算出方法については、「 (金融商品関係) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
Ⅱ.主要な仮定
時価の算定にあたっては、投資先の直近決算書に基づく1株当たり純資産額を基礎として算定しております。
インプットの説明については、「 (金融商品関係) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しております。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の状況の変化等による主要な仮定の変化がレベル3の有価証券の評価額に影響し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「 (金融商品関係) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しております。
(市場価格のない株式等)
Ⅰ.算出方法
市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額をなし、評価差額を売上原価として計上する必要があります。
Ⅱ.主要な仮定
実質価額の算定にあたっては、投資先が発行する有価証券の商品性や投資スキームを規定する契約等の諸条件が実質価額に及ぼす影響を考慮する必要があります。また、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性の判断にあたり、投資先における市場環境の変化、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画の実現可能性を検討し、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、判断しています。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、市場価格のない株式等の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 営業投資有価証券等
①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 (2023年10月31日) | |
| 営業投資有価証券 | 123,117千円 |
| ノンリコース長期借入金 | 62,289千円 |
営業投資有価証券のうち、レベル3の時価に区分される有価証券(以下、「レベル3の有価証券」という)が62,519千円、市場価格のない株式等が60,597千円計上されております。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(レベル3の有価証券)
Ⅰ.算出方法
レベル3の有価証券は、主として、在外子会社が保有する持分証券(非上場株式)であり、公正価値の算定にあたっては、投資先の直近決算書に基づく1株当たり純資産額を基礎として算出しております。
また、公正価値オプションを適用した上記の持分証券を責任財産とするノンリコース長期借入金の公正価値の算出方法については、持分証券の公正価値に基づいて算定しております。
算出方法については、「 (金融商品関係) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
Ⅱ.主要な仮定
時価の算定にあたっては、投資先の直近決算書に基づく1株当たり純資産額を基礎として算定しております。
インプットの説明については、「 (金融商品関係) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しております。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の状況の変化等による主要な仮定の変化がレベル3の有価証券の評価額に影響し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「 (金融商品関係) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しております。
(市場価格のない株式等)
Ⅰ.算出方法
市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額をなし、評価差額を売上原価として計上する必要があります。
Ⅱ.主要な仮定
実質価額の算定にあたっては、投資先が発行する有価証券の商品性や投資スキームを規定する契約等の諸条件が実質価額に及ぼす影響を考慮する必要があります。また、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性の判断にあたり、投資先における市場環境の変化、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画の実現可能性を検討し、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、判断しています。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、市場価格のない株式等の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。