(重要な会計上の見積り)
(1) 時価のない営業投資有価証券等
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2021年10月31日)
営業投資有価証券	67,401千円
流動資産「その他」	27,637千円

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
Ⅰ.算出方法
営業投資有価証券のうち、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式及び非上場新株予約権は投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額をなし、評価差額を売上原価として計上する必要があります。また、流動資産の「その他」に計上している金融商品に該当しない将来株式取得略式契約スキーム(以下、「SAFE」といい、これらを含め、以下、「時価のない営業投資有価証券等」という)については、実質価額を考慮し、回収不能が見込まれる場合には、回収不能見込額を引当金として計上する必要があります。
Ⅱ.主要な仮定
実質価額の算定にあたっては、投資先が発行する有価証券の商品性や投資スキームを規定する契約等の諸条件が実質価額に及ぼす影響を考慮する必要があります。また、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性の判断にあたり、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画の実現可能性を検討し、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、判断しています。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、時価のない営業投資有価証券等の減損処理または引当金計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2021年10月31日)
有形固定資産	1,149,525千円
減損損失	9,291千円

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
Ⅰ.算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。有形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するものとしております。なお、上記金額は取締役会で売却決議したことにより、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込みであったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
Ⅱ.主要な仮定
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。また、個別物件ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、売却可能価額の算定に用いる使用価値、過去の実績に市場の動向を考慮した賃料収入としております。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。