当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2015年2月28日
- -5億7750万
- 2016年2月29日
- -3億9923万
個別
- 2015年2月28日
- -5億7935万
- 2016年2月29日
- -5億782万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような状況下、当社グループは、事業資金の確保等の財務活動、及び不動産売買仲介、賃貸物件斡旋等の営業活動に注力いたしました。財務活動では、第三者割当増資による資金調達により事業資金を確保いたしました。営業活動では、収益物件の売買仲介、賃貸物件の斡旋、建売用地の仕入・工事着工、中古物件の仕入・販売等に注力いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付債権の回収等により特別利益等を、固定資産及びたな卸不動産の売却により、減損損失及びたな卸資産評価損をそれぞれ計上いたしました。2016/05/30 9:37
その結果、当連結会計年度におきましては、営業収益は24億9千5百万円(前年同期比44.9%減)、営業損失は2億7千6百万円(前年同期は3億9千7百万円の営業損失)、経常損失は3億9百万円(前年同期は5億3千8百万円の経常損失)、当期純損失は3億9千9百万円(前年同期は5億7千7百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/05/30 9:37
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/05/30 9:37
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3億9千4百万円(前年同期は5億7千2百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。2016/05/30 9:37
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税)、当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は5百万円(前年同期は4百万円)となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/05/30 9:37
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 1株当たり当期純損失金額 14円 79銭 5円 47銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。