(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,156千円	55千円
賞与引当金	1,616千円	2,055千円
退職給付に係る負債	8,699千円	8,679千円
貸倒引当金	112,828千円	95,869千円
たな卸不動産	56,493千円	25,965千円
税務上の繰越欠損金	4,774,474千円	4,633,926千円
その他	20,793千円	20,197千円
繰延税金資産小計	4,979,064千円	4,786,748千円
評価性引当額	△4,979,064千円	△4,786,748千円
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金資産)
その他有価証券評価差額金	―	1,841千円
繰延税金負債合計	―	1,841千円
繰延税金資産純額	―	1,841千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%に変更となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。