有価証券報告書-第36期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,452	千円	―	千円
賞与引当金	2,701	千円	3,180	千円
退職給付に係る負債	6,004	千円	6,327	千円
貸倒引当金	63,070	千円	70,542	千円
たな卸不動産	10,367	千円	12,258	千円
減損損失	334,704	千円	320,400	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,377,026	千円	976,403	千円
その他	22,785	千円	25,398	千円
繰延税金資産小計	1,819,115	千円	1,414,511	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,377,026	千円	△976,403	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△442,088	千円	△438,108	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,819,115	千円	△1,414,511	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,849	千円	1,740	千円
繰延税金負債合計	2,849	千円	1,740	千円
繰延税金負債純額	2,849	千円	1,740	千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の一部が期限切れになったこと及び当社の税率変更によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	505,333	392,114	167,276	173,405	75,213	63,681	1,377,026千円
評価性引当額	△505,333	△392,114	△167,276	△173,405	△75,213	△63,681	△1,377,026千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	438,844	187,211	194,071	84,177	5,494	66,604	976,403千円
評価性引当額	△438,844	△187,211	△194,071	△84,177	△5,494	△66,604	△976,403千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	―		34.1%
(調整)
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む)	―		△33.2%
住民税均等割等	―		0.2%
その他	―		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		0.2%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年10月28日付で資本金100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.1%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。