有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	755	千円	1,815	千円
貸倒引当金	444	千円	321,658	千円
関係会社株式	68,895	千円	-	千円
棚卸資産	14,562	千円	1,945,868	千円
減損損失	14,243	千円	5,033	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	825,327	千円	1,293,456	千円
その他	35,410	千円	102,075	千円
繰延税金資産小計	959,639	千円	3,669,907	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△798,245	千円	△1,293,456	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132,604	千円	△2,362,594	千円
評価性引当額小計(注)1	△930,850	千円	△3,656,051	千円
繰延税金資産合計	28,788	千円	13,856	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	149,615	千円	132,274	千円
その他	4,585	千円	1,300,678	千円
繰延税金負債合計	154,201	千円	1,432,952	千円
繰延税金負債純額	125,412	千円	1,432,952	千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の一部が期限切れになったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	75,609	4,935	23,896	21,335	18,502	681,048	825,327千円
評価性引当額	△75,609	△4,935	△23,896	△18,509	△16,150	△659,144	△798,245千円
繰延税金資産	-	-	-	2,826	2,352	21,903	27,082千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,575	27,650	21,417	18,687	397,374	822,751	1,293,456千円
評価性引当額	△5,575	△27,650	△21,417	△18,687	△397,374	△822,751	△1,293,456千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
繰越欠損金控除	△15.8%		-%
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む)	△12.2%		-%
税率変更による影響	8.0%		-%
子会社取得関連費用	2.6%		-%
段階取得に係る差損益	△1.5%		-%
住民税均等割等	1.0%		-%
のれん償却額	0.3%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		-%
その他	4.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%		-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年9月4日開催の取締役会において、2025年10月23日開催の臨時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会で承認可決されたため、2025年10月31日を効力発生日とし、資本金の額299,416千円を199,416千円減少して、100,000千円といたしました。そのため、法人事業税の外形標準課税が適用されなくなるため、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。