固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/05/30 9:37

#2 事業等のリスク

①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産3件、固定資産である賃貸物件1件をそれぞれ売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。
②資金繰りについて

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/05/30 9:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
機械装置及び運搬具	17千円	―
土地	―	2,844千円
その他	―	50千円
計	17千円	2,895千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	―	121千円
機械装置及び運搬具	18千円	26千円
土地	―	120千円
その他	―	0千円
計	18千円	268千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	124千円	78千円
機械装置及び運搬具	0千円	―
その他	―	382千円
計	124千円	460千円

2016/05/30 9:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

不動産業界におきましては、平成27年の新設住宅着工件数が90万戸(対前年比1.9%増)となり2年ぶりに増加に転じました。また、地価公示においては、全国平均では全用途平均が上昇に転じたこと、地方中核都市では三大都市圏を上回る上昇を示していること、地方圏では下落幅が縮小傾向を継続していること等から、地方圏を含めた業界の事業環境が回復基調にあり、好転しているものと思われます。
このような状況下、当社グループは、事業資金の確保等の財務活動、及び不動産売買仲介、賃貸物件斡旋等の営業活動に注力いたしました。財務活動では、第三者割当増資による資金調達により事業資金を確保いたしました。営業活動では、収益物件の売買仲介、賃貸物件の斡旋、建売用地の仕入・工事着工、中古物件の仕入・販売等に注力いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付債権の回収等により特別利益等を、固定資産及びたな卸不動産の売却により、減損損失及びたな卸資産評価損をそれぞれ計上いたしました。
その結果、当連結会計年度におきましては、営業収益は24億9千5百万円(前年同期比44.9%減)、営業損失は2億7千6百万円(前年同期は3億9千7百万円の営業損失)、経常損失は3億9百万円(前年同期は5億3千8百万円の経常損失)、当期純損失は3億9千9百万円(前年同期は5億7千7百万円の当期純損失)となりました。

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#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産3件、固定資産である賃貸物件1件をそれぞれ売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。
②資金繰りについて

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は4億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億7千1百万円減少しました。たな卸資産の減少17億6千9百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は26億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千4百万円減少しました。建物及び構築物の減少2億1千3百万円、土地の減少1億2千1百万円が主な要因であります。

2016/05/30 9:37

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は建物取得、減少は減価償却であります。当連結会計年度の減少は、不動産の売却(178,405千円)、減損損失(83,794千円)、減価償却費(45,089千円)であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#13 重要事象等、事業等のリスク（連結）

利子負債の圧縮について
たな卸不動産3件、固定資産である賃貸物件1件をそれぞれ売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。
②資金繰りについて

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