建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
2 下関本社、下関支店、山口支店、東京本社は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ451.17㎡、276.26㎡、152.00㎡、393.72㎡であります。
3 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産10棟を賃借しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)		当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
建物及び構築物	22,545	千円	-	千円
車両運搬具	351	千円	28	千円

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)		当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
建物及び構築物	7	千円	-	千円
工具器具備品	63	千円	0	千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2021年10月31日)		当連結会計年度(2022年10月31日)
販売用不動産	-	千円	1,646,924	千円
建物及び構築物	103,129	千円	-	千円
土地	45,996	千円	-	千円

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替1,712,751千円(建物1,161,772千円、土地550,979千円)を含んでおります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
山口県下関市2物件	賃貸等不動産	土地、建物	9,291
合計			9,291

①減損損失の認識に至った経緯
上記資産の売却決議により、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込みであったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億9千8百万円減少しました。保有目的の変更に伴う土地の減少5億7千7百万円、建物及び構築物の減少5億4千1百万円が主な要因であります。
また、投資その他の資産として計上している破産更生債権等の減少2億3百万円については、約18年前に事業活動費用として貸し付けた企業の事業継続について確認が取れないため回収可能性が無いとして全額貸倒引当金と相殺処理をしました。本件は、固定資産の見直しを行う中で整理対象となり、当連結会計年度末で処理することとなりました。なお、損益に与える影響はありません。

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#9 販売用不動産に関する注記（連結）

当連結会計年度(2022年10月31日)
第2四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた1,085,680千円を流動資産の「販売用不動産」へ振り替えております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

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