その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		(千円)
	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	23,581	90,011
税効果額	8,659	△8,281
その他有価証券評価差額金	14,922	△16,011
その他の包括利益合計	14,922	△16,011

2024/01/30 14:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
これにより当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の当期首残高は、53,956千円増加しております。

2024/01/30 14:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)	当事業年度(2023年10月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,399千円	2,117千円
資産除去費用	2,773千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/01/30 14:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,399	千円	2,117	千円
資産除去費用	2,773	千円	-	千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の一部が期限切れになったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/01/30 14:16

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

2024/01/30 14:16