有価証券報告書-第38期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,444千円	-千円
退職給付引当金	6,716千円	4,012千円
貸倒引当金	1,423千円	1,465千円
棚卸不動産	4,555千円	27,682千円
減損損失	673千円	18,393千円
営業投資有価証券	8,826千円	14,745千円
税務上の繰越欠損金	918,493千円	840,786千円
その他	28,392千円	35,056千円
繰延税金資産小計	971,526千円	942,142千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△918,493千円	△840,786千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,848千円	△101,355千円
評価性引当額	△971,341千円	△942,142千円
繰延税金資産合計	184千円	-千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,399千円	2,117千円
資産除去費用	2,773千円	-千円
繰延税金負債合計	13,173千円	2,117千円
繰延税金負債純額	12,988千円	2,117千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	34.1%		-%
(調整)
資産除去費用	27.2%		-%
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む)	△30.6%		-%
住民税均等割等	4.7%		-%
その他	△3.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%		-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。