有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	755千円	1,815千円
貸倒引当金	444千円	585千円
棚卸不動産	5,701千円	4,734千円
減損損失	14,243千円	-千円
税務上の繰越欠損金	580,886千円	973,225千円
その他	28,229千円	63,572千円
繰延税金資産小計	630,261千円	1,043,933千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△580,886千円	△973,225千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,374千円	△70,708千円
評価性引当額	△630,261千円	△1,043,933千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	149,615千円	132,274千円
繰延税金負債合計	149,615千円	132,274千円
繰延税金負債純額	149,615千円	132,274千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
繰越欠損金控除	△15.8%		-%
税率変更による影響	7.9%		-%
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む)	△6.0%		-%
住民税均等割等	0.9%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		-%
その他	△0.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%		-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年9月4日開催の取締役会において、2025年10月23日開催の臨時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会で承認可決されたため、2025年10月31日を効力発生日とし、資本金の額299,416千円を199,416千円減少して、100,000千円といたしました。そのため、法人事業税の外形標準課税が適用されなくなるため、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。