有価証券報告書-第37期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	3,180千円	2,444千円
退職給付引当金	6,327千円	6,716千円
貸倒引当金	70,542千円	1,423千円
棚卸不動産	12,258千円	4,555千円
減損損失	320,400千円	673千円
営業投資有価証券	-千円	8,826千円
税務上の繰越欠損金	974,992千円	918,493千円
その他	25,398千円	28,392千円
繰延税金資産小計	1,413,100千円	971,526千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△974,992千円	△918,493千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△438,108千円	△52,848千円
評価性引当額	△1,413,100千円	△971,341千円
繰延税金資産合計	-千円	184千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,740千円	10,399千円
資産除去費用	-千円	2,773千円
繰延税金負債合計	1,740千円	13,173千円
繰延税金負債純額	1,740千円	12,988千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
資産除去費用	-%		27.2%
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む)	△33.2%		△30.6%
住民税均等割等	0.2%		4.7%
その他	△0.9%		△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%		31.9%