有価証券報告書-第36期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,452千円	―千円
賞与引当金	2,701千円	3,180千円
退職給付引当金	6,004千円	6,327千円
貸倒引当金	63,070千円	70,542千円
たな卸不動産	10,367千円	12,258千円
減損損失	334,704千円	320,400千円
税務上の繰越欠損金	1,376,505千円	974,992千円
その他	22,785千円	25,398千円
繰延税金資産小計	1,818,593千円	1,413,100千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,376,505千円	△974,992千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△442,088千円	△438,108千円
評価性引当額	△1,818,593千円	△1,413,100千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,849千円	1,740千円
繰延税金負債合計	2,849千円	1,740千円
繰延税金負債純額	2,849千円	1,740千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	―		34.1%
(調整)
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む)	―		△33.2%
住民税均等割等	―		0.2%
その他	―		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		0.2%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年10月28日付で資本金100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.1%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。