有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	51千円	457千円
賞与引当金	2,611千円	2,537千円
退職給付引当金	5,746千円	5,246千円
貸倒引当金	68,288千円	65,893千円
たな卸不動産	30,035千円	10,224千円
減損損失	301,535千円	301,649千円
税務上の繰越欠損金	2,974,657千円	2,145,306千円
その他	22,743千円	22,884千円
繰延税金資産小計	3,405,669千円	2,554,199千円
評価性引当額	△3,405,669千円	△2,554,199千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,556千円	1,928千円
繰延税金負債合計	3,556千円	1,928千円
繰延税金資産純額	3,556千円	1,928千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	―		30.7%
(調整)
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む)	―		△42.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		11.5%
住民税均等割等	―		8.9%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		8.9%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。