売上高
連結
- 2023年10月31日
- 22億4422万
- 2024年10月31日 +147.61%
- 55億5699万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、「ファイナンス事業」のセグメント名称を「不動産クレジット事業」に変更しております。2025/01/31 16:36
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/01/31 16:36
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社サンライズ 2,526,179 不動産事業 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/01/31 16:36
(概算額の算定方法)売上高 1,024,412千円 営業損失(△) △10,469千円 経常損失(△) △19,851千円 税金等調整前当期純損失(△) △19,389千円 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △18,997千円
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/01/31 16:36 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「ファイナンス事業」のセグメント名称を「不動産クレジット事業」に変更しており
当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度よりWeCapital株式会社及びその子会社を連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「クラウドファンディング事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。2025/01/31 16:36 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/01/31 16:36 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 目標とする経営指標2025/01/31 16:36
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。特に、連結売上高100億円の達成および時価総額1,000億円の基となる利益の積み上げにグループ一丸となり注力していく方針です。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当連結会計年度は当社経営にとって「革命」を起こした1年となりました。本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新、メイン事業である不動産事業においては、これまで実施していたプロジェクトは全て中止して東京都心を中心とした不動産取引にシフトいたしました。また、リパーク株式会社、株式会社REGALEを子会社化し不動産事業の拡大を進めました。同じく子会社化したWeCapital株式会社については損益の連結は来期(2025年10月期)からの計上となりますが、新たな事業としてクラウドファンディング事業セグメントを構築、展開できる予定です。2025/01/31 16:36
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は55億6千6百万円(前年同期比131.6%増)であり、売上高55億6千6百万円の内訳は、2024年6月4日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京都港区のマンションの売却による12億2百万円、2024年6月27日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京の8物件の売却による12億6千9百万円、2024年8月23日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京の収益物件の売却による5億2千1百万円、2024年10月16日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京都渋谷区の土地の売却による16億2千2百万円、「絶景JAPAN」と銘打った前経営陣による案件の売却(1年を通じてマンション1室案件の12件の売却)による6億9千8百万円、その他仲介手数料収入などで1億4千7百万円及び子会社(リパーク株式会社、株式会社REGALE、株式会社REVOLUTION FINANCE)合算で1億3百万円であります。
営業利益は3億3千3百万円(前連結会計年度は営業損失4億1千5百万円)、経常利益は3億3千1百万円(前連結会計年度は経常損失4億8百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億9千6百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3億7千2百万円)となりました。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- Ⅱ.主要な仮定2025/01/31 16:36
関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、事業計画を基に計算されており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高、売上総利益(構成要素を含む)であり、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
Ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- Ⅱ.主要な仮定2025/01/31 16:36
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力は、事業計画を基に計算されており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高、売上総利益(構成要素を含む)であり、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の代表取締役に対して有償ストックオプションとして第9回新株予約権の発行を決議し、2024年12月9日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。2025/01/31 16:36
(共通支配下の取引等)(1)割当日 2024年12月9日(月) (6)行使価額 506円 (7)新株予約権の行使条件 1.本新株予約権者は、行使期間中に、以下に掲げる条件の全部を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。①本新株予約権の割当日から行使期間中に東京証券取引所における当社の普通株式の終値が1,000円以上(但し、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)となった場合②2025年10月期における累計売上高が100億円以上となった場合。2.本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、又は当社が認める社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。3.本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の法定相続人(当該本新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族1名に限り、以下「権利承継人」という。)に限り、本新株予約権を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は本新株予約権を相続できない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。6.第1項にかかわらず、行使期間中に、一度でも東京証券取引所における当社の普通株式の終値が150円(但し、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回った場合、本新株予約権者は、直ちに本新株予約権を行使しなければならない。 (8)募集又は割当方法(割当先) 代表取締役 新藤 弘章
当社は、2024年12月24日開催の当社取締役会において、2025年5月1日を効力発生日とする会社分割(吸収分割)により、当社の不動産事業を、同一親会社の完全子会社である、株式会社REVOLUTION REALTYに承継させることを決議し、2024年12月24日付で契約を締結しました。 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/01/31 16:36
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。