有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(2) 【役員の状況】
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	砂川 優太郎	1992年8月21日	2016年4月 株式会社コスモスイニシア 2022年2月 GAインベストメント株式会社 2023年10月 当社 不動産投資事業本部 次長 2023年12月 当社 取締役副社長 2024年11月 株式会社REVOLUTION REALTY 代表取締役社長 2025年3月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)2	―
取締役	美山 俊	1961年7月18日	1992年3月 株式会社西洋建物 代表取締役(現任) 2023年5月 合同会社FO1 代表社員(現任) 2025年2月 WeCapital株式会社 取締役(現任) 2026年1月 当社 取締役(現任)	(注)2	―
取締役	鈴木 亨	1957年6月28日	1992年4月 東京地検検事 1999年4月 東京地検特捜部検事 2002年4月 公正取引委員会事務総局官房付兼 審査局付検事 2004年4月 名古屋地検特捜部検事 2009年8月 那覇地検次席検事 2012年7月 横浜地検特別刑事部長 2016年4月 東京高検公安部検事 2016年12月 公証人 2022年12月 弁護士登録(現任) 2025年10月 当社 取締役(現任)	(注)2	―
取締役(監査等委員)	中 島 陽 有	1980年5月14日	2006年12月 みすず監査法人 2007年7月 新日本監査法人 2016年10月 みそうパートナーズ株式会社 2021年5月 株式会社プロレド・パートナーズ 2024年12月 中島陽有公認会計士事務所(現任) 2025年10月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役(監査等委員)	依 田 俊 一	1987年10月24日	2014年4月 経済産業省 中小企業庁事業環境部金融課 2015年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 2017年10月 野村證券株式会社 企業情報部(出向) 2020年6月 SAKURA法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2021年1月 株式会社ブルパス・キャピタル 2021年8月 株式会社せーの 監査役 2023年3月 株式会社Ashanti 取締役 2024年1月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2025年1月 株式会社Ashanti 代表取締役 株式会社せーの 取締役 株式会社リポット 取締役 MURA株式会社 取締役	(注)4	―
取締役(監査等委員)	岩 﨑 比 菜	1993年3月27日	2017年4月 UBS証券株式会社 投資銀行本部 2021年9月 株式会社Sparty 2022年1月 同社 Corporate Group Director 2023年1月 ファミリーテック株式会社 執行役員CFO 2024年1月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2025年7月 ファミリーテック株式会社 取締役 2025年10月 アルコイリス・パートナーズ株式会社 代表取締役(現任)	(注) 4,7	―
計					―

(注) 1 鈴木亨、中島陽有、依田俊一、岩﨑比菜は、社外取締役であります。
2 2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2025年10月23日に開催された臨時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中島陽有、委員 依田俊一、委員 岩﨑比菜
6 当社は、取締役(監査等委員)及び業務執行取締役等ではない取締役である中島陽有、依田俊一、岩﨑比菜、鈴木亨との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項で定める最低責任限度額としております。
7 岩﨑比菜の戸籍上の姓は、草野であります。
①監査等委員である社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役3名が社外取締役として、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しております。監査等委員である取締役のうち、依田俊一、岩﨑比菜は常駐しておりませんが、電子会議や日常の業務チャットを含め、役員間での協議事項について把握、意見を具申できるよう体制を整備しております。なお、当社において、独立性に関する基準はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査を行う内部統制室は、必要に応じて監査等委員会に内部統制の状況報告を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人は、四半期毎に会計監査人からの監査結果の報告や意見交換等を行っており、それぞれの連携を高める事によって効率的な監査の実施に努めております。