有価証券報告書-第37期(2021/11/01-2022/10/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産事業及び投資事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに借入有価証券は、時価の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に投資事業を行うことを目的にしており、資金調達に係る流動性リスク(必要な資金が確保できなくなるリスク及び支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、短期借入金、営業未払金及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
上記については、「2. 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度(2022年10月31日)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年10月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年10月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに借入有価証券
上場株式は活発な市場で取引されており、無調整の相場価格を用いているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権は、相場価格が入手できないため、モンテカルロ・シミュレーションを用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、株価のボラティリティ、割引率、将来の配当見込み、行使時の取引コスト等が含まれ、時価算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年10月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(※1) 連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、経理規程にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、当該方針及び手続に沿って担当者が時価を算定しており、適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、外部の専門家から入手した評価結果を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により時価の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、株価のボラティリティであります。ボラティリティは対象とする指数の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であり、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、オプション価格の著しい上昇(低下)を生じさせることとなり、これにより時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。また、転換社債型新株予約権付社債の時価の算定で用いるクレジットコストは、発行体の信用リスクから生じるリスク・プレミアムであり、クレジットコストの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産事業及び投資事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに借入有価証券は、時価の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に投資事業を行うことを目的にしており、資金調達に係る流動性リスク(必要な資金が確保できなくなるリスク及び支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 営業投資有価証券 | 49,834 | 49,834 | ― |
| (2) 破産更生債権等 | 206,679 | ||
| 貸倒引当金 | △206,679 | ||
| ― | ― | ― | |
| (3) 投資有価証券 | 8,424 | 8,424 | ― |
| 資産計 | 58,258 | 58,258 | ― |
| (1) 借入有価証券 | 49,834 | 49,834 | ― |
| (2) 長期借入金(※2) | 186,075 | 184,656 | △1,419 |
| 負債計 | 235,909 | 234,490 | △1,419 |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 営業投資有価証券 | 459,186 | 459,186 | - |
| (2) 投資有価証券 | 6,750 | 6,750 | - |
| 資産計 | 465,936 | 465,936 | - |
| (1) 借入有価証券 | 124,402 | 124,402 | - |
| (2) 長期借入金 | 400,000 | 395,470 | △4,529 |
| 負債計 | 524,402 | 519,872 | △4,529 |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、短期借入金、営業未払金及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2021年10月31日 | 2022年10月31日 |
| 非上場株式 | 55,911 | 35,509 |
上記については、「2. 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 626,194 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 13,050 | - | - | - |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの 債券(社債) | - | - | - | - |
| 合計 | 639,244 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,176,837 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 19,905 | - | - | - |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの 債券(社債) | - | 310,000 | - | - |
| 合計 | 1,196,742 | 310,000 | - | - |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 8,628 | 8,119 | 8,271 | 8,425 | 7,861 | 144,768 |
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | - | 400,000 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | 118,057 | - | 341,129 | 459,186 |
| 投資有価証券 | 6,750 | - | - | 6,750 |
| 資産計 | 124,807 | - | 341,129 | 465,936 |
| 借入有価証券 | 124,402 | - | - | 124,402 |
| 負債計 | 124,402 | - | - | 124,402 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 395,470 | - | 395,470 |
| 負債計 | - | 395,470 | - | 395,470 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに借入有価証券
上場株式は活発な市場で取引されており、無調整の相場価格を用いているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権は、相場価格が入手できないため、モンテカルロ・シミュレーションを用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、株価のボラティリティ、割引率、将来の配当見込み、行使時の取引コスト等が含まれ、時価算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | モンテカルロ・シミュレーション | ボラティリティ クレジットコスト | 51.2% 2.60% | - |
| 新株予約権 | モンテカルロ・シミュレーション | ボラティリティ | 51.2% | - |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
| (単位:千円) | ||
| 営業投資有価証券 | 合計 | |
| 期首残高 | 11,489 | 11,489 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(※1) | △11,489 | △11,489 |
| その他の包括利益に計上(※2) | 25,255 | 25,255 |
| 購入、売却、及び行使 | ||
| 購入 | 407,062 | 407,062 |
| 売却 | - | - |
| 行使 | △91,189 | △91,189 |
| レベル3の時価への振替 | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - |
| 期末残高 | 341,129 | 341,129 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - | - |
(※1) 連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、経理規程にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、当該方針及び手続に沿って担当者が時価を算定しており、適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、外部の専門家から入手した評価結果を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により時価の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、株価のボラティリティであります。ボラティリティは対象とする指数の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であり、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、オプション価格の著しい上昇(低下)を生じさせることとなり、これにより時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。また、転換社債型新株予約権付社債の時価の算定で用いるクレジットコストは、発行体の信用リスクから生じるリスク・プレミアムであり、クレジットコストの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
