有価証券報告書-第35期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業に関連する事業、及び金融商品等への出資を行う投資事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、建売事業及び代理販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業及び不動産斡旋事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当期より新規事業として、投資事業を開始し、当連結会計年度において、投資事業を行う目的で連結子会社を設立したことから重要性が増したため、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加しております。また、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「不動産分譲事業」と「不動産賃貸管理事業」を集約し、報告セグメントの名称を「不動産事業」へ変更しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,999千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額366,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業に関連する事業、及び金融商品等への出資を行う投資事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、建売事業及び代理販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業及び不動産斡旋事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当期より新規事業として、投資事業を開始し、当連結会計年度において、投資事業を行う目的で連結子会社を設立したことから重要性が増したため、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加しております。また、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「不動産分譲事業」と「不動産賃貸管理事業」を集約し、報告セグメントの名称を「不動産事業」へ変更しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
不動産事業 | 投資事業 | ||||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 749,047 | 14,406 | 763,453 | ― | 763,453 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 749,047 | 14,406 | 763,453 | ― | 763,453 |
セグメント利益又は損失(△) | 179,916 | △8,694 | 171,222 | △203,999 | △32,777 |
セグメント資産 | 1,455,347 | 173,456 | 1,628,803 | 366,010 | 1,994,814 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 33,845 | 141 | 33,987 | 2,226 | 36,214 |
減損損失 | 148,262 | ― | 148,262 | ― | 148,262 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,905 | 730 | 6,635 | 5,487 | 12,122 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,999千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額366,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。