有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第32期(自 平成29年3月1日 至 平成29年10月31日)平成30年1月29日中国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年1月29日中国財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第33期第1四半期(自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日)平成30年3月14日中国財務局長に提出。
事業年度 第33期第2四半期(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日)平成30年6月14日中国財務局長に提出。
事業年度 第33期第3四半期(自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日)平成30年9月11日中国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成30年1月29日、平成30年11月12日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成31年1月23日 中国財務局長に提出。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権発行 平成30年9月20日中国財務局長に提出。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第32期(自 平成29年3月1日 至 平成29年10月31日)平成30年1月29日中国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年1月29日中国財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第33期第1四半期(自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日)平成30年3月14日中国財務局長に提出。
事業年度 第33期第2四半期(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日)平成30年6月14日中国財務局長に提出。
事業年度 第33期第3四半期(自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日)平成30年9月11日中国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成30年1月29日、平成30年11月12日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成31年1月23日 中国財務局長に提出。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権発行 平成30年9月20日中国財務局長に提出。