有価証券報告書-第37期(2021/11/01-2022/10/31)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第36期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2022年1月31日中国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年1月31日中国財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第37期第1四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月16日中国財務局長に提出。
事業年度 第37期第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2022年6月14日中国財務局長に提出。
事業年度 第37期第3四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2022年9月14日中国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月1日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月9日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年4月8日 中国財務局長に提出。
2022年6月22日 中国財務局長に提出。
2022年8月30日 中国財務局長に提出。
2022年10月25日 中国財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第35期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)2022年5月17日中国財務局長に提出。
事業年度 第36期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2022年5月27日中国財務局長に提出。
(6)臨時報告書の訂正報告書
上記(4) 2022年4月8日提出の臨時報告書の訂正報告書
2022年4月27日 中国財務局長に提出。
上記(4) 2022年10月25日提出の臨時報告書の訂正報告書
2022年11月1日 中国財務局長に提出。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第36期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2022年1月31日中国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年1月31日中国財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第37期第1四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月16日中国財務局長に提出。
事業年度 第37期第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2022年6月14日中国財務局長に提出。
事業年度 第37期第3四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2022年9月14日中国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月1日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月9日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年4月8日 中国財務局長に提出。
2022年6月22日 中国財務局長に提出。
2022年8月30日 中国財務局長に提出。
2022年10月25日 中国財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第35期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)2022年5月17日中国財務局長に提出。
事業年度 第36期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2022年5月27日中国財務局長に提出。
(6)臨時報告書の訂正報告書
上記(4) 2022年4月8日提出の臨時報告書の訂正報告書
2022年4月27日 中国財務局長に提出。
上記(4) 2022年10月25日提出の臨時報告書の訂正報告書
2022年11月1日 中国財務局長に提出。