新日本建物（8893）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - マンション販売事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「アセットホールディング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び物流施設等の収益物件の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「アセットホールディング事業」は、自社保有の居住用マンションの賃貸事業を行っております。

2023/06/29 11:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

b.販売用不動産

区分	所在地	戸数・棟数	土地面積(㎡)	金額(千円)
マンション販売事業	東京都	96	1,500.63	3,212,035
小計		96	1,500.63	3,212,035

c.仕掛販売用不動産

区分	所在地	土地面積(㎡)	金額(千円)
小計		9,834.39	6,056,021
マンション販売事業	東京都	4,615.92	7,839,110
小計		4,615.92	7,839,110

(注) 土地が未決済の物件については、面積は含まれておりません。

2023/06/29 11:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JMアンタレス1合同会社	3,967,727	マンション販売事業
JMアンタレス2合同会社	3,230,480	マンション販売事業
名鉄都市開発株式会社	2,532,442	流動化事業

2023/06/29 11:00

#4 事業の内容

なお、当事業年度より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

流動化事業	主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、物流施設等の収益不動産の開発、販売を行っております。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
マンション販売事業	主要な商品は、主に都心部において自社開発や他社との共同開発等によるマンションであります。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
アセットホールディング事業	福岡県において賃貸マンションを保有しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

2023/06/29 11:00

#5 事業等のリスク

(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
マンション販売事業においては、事業用地の確保及び建物の建築工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね1年から3年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 また、マンション開発事業においては、建築工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。当社の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、当社の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 消費環境の変化

2023/06/29 11:00

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
流動化事業	11
マンション販売事業	12
アセットホールディング事業	1

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。

2023/06/29 11:00

#7 沿革

2 【沿革】

1975年4月	埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始
1989年5月	株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更
1990年5月	流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出
1994年6月	株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更本社・本社社屋を東京都立川市に移転
1994年9月	商号を株式会社新日本建物に変更
1995年7月	マンション販売事業(分譲形態)に進出
1996年3月	株式会社新日本ハウスを設立

2023/06/29 11:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が属する不動産業界では、不動産投資市場については、海外投資家による投資意欲は引続き旺盛であったものの、国内投資家による投資は慎重になり、累計投資額は前年を下回りました。物流施設市場におきましては、首都圏において新規供給の拡大により空室率は上昇しているものの、物流企業やe-コマース事業者を中心に需要は底堅く推移しています。賃貸オフィス市場では、都心エリアを中心にオフィスワークとリモートワークの併用を考慮したテナント移転が活発になったものの、新規オフィスビルの大量供給により、空室率はやや高い状況となりました。新築マンション市場については、首都圏において、資材価格の上昇や半導体不足による建設工事費の高騰、また、供給が抑制されたことによるマンション価格の上昇等が要因となり、供給戸数が2年ぶりに減少しました。
このような事業環境のもと、当社は中長期的な成長に向けて、強みである仕入企画力や事業提案力を活かし、事業用地の仕入・販売活動に取り組んでまいりました。流動化事業においては、大型案件のプロジェクトを完了させる等、他デベロッパー向けの開発用地の販売を着実に積み上げました。マンション販売事業においては、東京23区にて、当社最上位グレードの「ルネサンスプレミアムコート」シリーズをはじめ、駅近で高品質な資産運用型マンションの一棟販売並びに複数棟一括販売を進捗させました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は211億5百万円(前期比8.4%増)、営業利益は20億2百万円(前期比15.5%増)、経常利益は18億15百万円(前期比19.8%増)、当期純利益は18億86百万円(前期比52.6%増)と増収・増益を達成いたしました。

2023/06/29 11:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) マンション販売事業
マンション販売事業は、用地仕入から施工まで行ったマンションを顧客へ販売しており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
(3) アセットホールディング事業

2023/06/29 11:00