当社が属する不動産業界においては、新築マンション市場については、輸入資材やエネルギー価格の高騰等により、首都圏の新築マンション価格が上昇を続けておりますが、需要は引続き堅調に推移しております。賃貸オフィス市場については、新規供給が大幅に増加したものの、テナント移転等の動きは活発であり、空室率・賃料は共にほぼ横ばいで推移いたしました。物流施設市場については、新規供給の増加により空室率は上昇したものの、トラックドライバーの時間外労働時間上限が規制される、いわゆる「2024年問題」を背景とした物流の効率化ニーズは高く、今後も新規物流施設の需要は高く推移する見通しです。
このような事業環境のもと、当社は流動化事業においては、他デベロッパー向けマンション開発用地のほか、物流施設を計画通り引渡し、マンション販売事業においては、売却契約締結済みの複数棟一括販売が予定通り進捗いたしました。
この結果、売上高81億57百万円(前年同四半期比73億27百万円増)、営業利益11億11百万円(同13億28百万円増)、経常利益10億62百万円(同13億26百万円増)、四半期純利益7億22百万円(同10億16百万円増)となり、増収増益を達成いたしました。
2023/08/04 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
