#1 対処すべき課題（連結）: ンション販売事業及び流動化事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③財務基盤の安定化、④組織の合理化とコスト削減に取り組んでまいります。
平成27年3月期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、事業再生計画決定後、4期連続で黒字計上を達成しております。セグメント損益につきましても、全セグメントにおいて黒字化を達成しております。
次年度以降においても、より一層の新規物件の取得を進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、事業計画決定時の事業期間及び収益率を遵守し、キャッシュ創出力の強化に努めてまいります。2015/06/26 11:00
#2 業績等の概要: このような状況の中で、当社は、取引先金融機関の皆様のご同意により平成22年11月25日に成立した「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続きにおける事業再生計画の早期終結を目指し、流動化事業における事業用物件及びマンション販売事業における分譲物件並びに戸建販売事業における戸建住宅や宅地分譲の販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は92億30百万円(前期比14.2%減)となり、営業利益は6億81百万円(前期比2.8%増)、経常利益は5億46百万円(前期比24.9%増)、当期純利益は5億27百万円(前期比22.0%増)となりました。
なお、事業再生計画では、事業再生ADR債務を7事業年度(平成30年3月末)で返済することとなっておりますが、当社は同計画の初年度であります平成24年3月期より4期連続黒字化を達成し、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を成し遂げ、平成27年5月14日付で同債務を計画より2事業年度繰り上げ完済いたしました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、主に受取地代家賃の増加(前期比58百万円増)により、前期比43百万円増加(同94.8%増)の89百万円となりました。また、営業外費用は、主に支払利息が前期比63百万円の減少(同23.7%減)となり、前期比46百万円減少(同17.2%減)の2億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比1億8百万円増加(同24.9%増)の5億46百万円となりました。
(特別損益、税引前当期純損益、当期純損益)
2015/06/26 11:00