売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	4,087,284	5,518,671	10,189,640	14,994,841
税引前四半期(当期)純利益(千円)	286,216	259,506	646,411	1,012,897

2018/06/28 11:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び収益物件等の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「戸建販売事業」は、戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等の開発・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2018/06/28 11:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一建設株式会社	1,742,090	流動化事業

2018/06/28 11:00

#4 事業等のリスク

当社が事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
(6) 建築工事について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2018/06/28 11:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・目標とする経営指標
前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。
(2)対処すべき課題

2018/06/28 11:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社が属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境の下、相続税対策ニーズの高まりもあり、資産運用型不動産に対する投資需要は引続き底堅く推移いたしました。また、都市部の地価の上昇や建築資材の高止まりの影響等により、首都圏の新築分譲マンションの販売価格も上昇しました。さらに、ホテル、物流施設、オフィス等、住居系以外の分野においても全体的に不動産需要が底上げされている状況であります。このため、物件価格が上昇し、供給量が減少しているところから、事業用地の取得競争は一層厳しい状況が続いております。
このような事業環境において、当社は将来の成長に向けて、開発用地及び収益物件等の取得を積極的に推進し、棚卸資産の積上げを図ったほか、販売を順調に進捗させ、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年を上回り増収、増益を達成いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は149億94百万円(前期比32.7%増)となり、営業利益は11億71百万円(前期比40.1%増)、経常利益は10億43百万円(前期比42.9%増)、税引前当期純利益は10億12百万円(前期比51.1%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税1億69百万円に繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△2億32百万円を加えた税金費用は△63百万円となり、当期純利益は10億76百万円(前期比60.9%増)となりました。

2018/06/28 11:00