#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額485,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/06/28 11:00
#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△710,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額853,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社が属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境の下、相続税対策ニーズの高まりもあり、資産運用型不動産に対する投資需要は引続き底堅く推移いたしました。また、都市部の地価の上昇や建築資材の高止まりの影響等により、首都圏の新築分譲マンションの販売価格も上昇しました。さらに、ホテル、物流施設、オフィス等、住居系以外の分野においても全体的に不動産需要が底上げされている状況であります。このため、物件価格が上昇し、供給量が減少しているところから、事業用地の取得競争は一層厳しい状況が続いております。
このような事業環境において、当社は将来の成長に向けて、開発用地及び収益物件等の取得を積極的に推進し、棚卸資産の積上げを図ったほか、販売を順調に進捗させ、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年を上回り増収、増益を達成いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は149億94百万円(前期比32.7%増)となり、営業利益は11億71百万円(前期比40.1%増)、経常利益は10億43百万円(前期比42.9%増)、税引前当期純利益は10億12百万円(前期比51.1%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税1億69百万円に繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△2億32百万円を加えた税金費用は△63百万円となり、当期純利益は10億76百万円(前期比60.9%増)となりました。
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