#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、首都圏を中心とする営業基盤において、より一層の強固な収益体質の確立と中長期的な安定成長を図るため、①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、④強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化に引続き取り組んでまいります。
平成30年3月期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)においては、売上高、経常利益及び当期純利益は、ともに前年を上回る増収、増益を達成いたしました。また、7年連続で黒字計上を継続しております。
次年度以降においても、開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たな棚卸資産を積み上げるとともに、柔軟な経営による収益の確保、キャッシュ創出力の強化に努め、自己資本の充実を図ってまいります。
2018/06/28 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社が属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境の下、相続税対策ニーズの高まりもあり、資産運用型不動産に対する投資需要は引続き底堅く推移いたしました。また、都市部の地価の上昇や建築資材の高止まりの影響等により、首都圏の新築分譲マンションの販売価格も上昇しました。さらに、ホテル、物流施設、オフィス等、住居系以外の分野においても全体的に不動産需要が底上げされている状況であります。このため、物件価格が上昇し、供給量が減少しているところから、事業用地の取得競争は一層厳しい状況が続いております。
このような事業環境において、当社は将来の成長に向けて、開発用地及び収益物件等の取得を積極的に推進し、棚卸資産の積上げを図ったほか、販売を順調に進捗させ、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年を上回り増収、増益を達成いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は149億94百万円(前期比32.7%増)となり、営業利益は11億71百万円(前期比40.1%増)、経常利益は10億43百万円(前期比42.9%増)、税引前当期純利益は10億12百万円(前期比51.1%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税1億69百万円に繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△2億32百万円を加えた税金費用は△63百万円となり、当期純利益は10億76百万円(前期比60.9%増)となりました。
2018/06/28 11:00