当社が属する不動産業界におきましては、住宅地、商業地ともに首都圏の地価は上昇基調を強め引き続き回復が続いております。低金利や雇用の改善に加え、利便性などのニーズが高いエリアを中心に住宅需要は堅調であり、商業地は訪日客の増加により店舗やホテル需要が高まりを見せております。また、オフィスビル市場は空室率の低下と緩やかな賃料の上昇により、投資需要が高まっております。一方、都市部における収益用不動産の事業環境は、用地費や建築コストが依然として高止まりの状況にあり、不動産価格が引き続き高い水準を保つなか物件との採算性を見極めることが需要となっております。
このような事業環境において、当社は今後の成長を盤石なものにするべく開発用地の仕入活動の強化を図ると同時に、採算性に重きを置いて事業を推進してまいりました。この結果、当社の当第2四半期累計期間は、売上高は対前年同四半期比で減少しましたが、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当社の当第2四半期累計期間の売上高は46億60百万円(前年同四半期比15.5%減)となり、営業利益5億13百万円(前年同四半期比68.3%増)、経常利益4億30百万円(前年同四半期比66.0%増)、四半期純利益3億53百万円(前年同四半期比64.2%増)となりました。
2018/11/12 11:00