建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね1年から3年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。当社の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、当社の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 11:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 11:00

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	5,211千円	―
土地	8,949千円	―

2020/06/29 11:00

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
仕掛販売用不動産	9,181,091千円	11,789,740千円
建物	418,694千円	433,169千円
土地	79,594千円	79,594千円

担保付債務

2020/06/29 11:00

#5 減損損失に関する注記

前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都杉並区	賃貸等不動産	建物及び土地	29,503千円
東京都羽村市	賃貸等不動産	土地	17,000千円

当社は、賃貸等不動産については保有物件ごとにキャッシュ・フローを生みだす最小の単位としてグルーピングを行なっております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
前事業年度において、売却の意思決定を行った賃貸等不動産及び除去の意思決定を行なった共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物12,590千円、土地33,913千円、構築物3,032千円であります。

2020/06/29 11:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 11:00