有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 減損損失
前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、賃貸等不動産については保有物件ごとにキャッシュ・フローを生みだす最小の単位としてグルーピングを行なっております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
前事業年度において、売却の意思決定を行った賃貸等不動産及び除去の意思決定を行なった共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物12,590千円、土地33,913千円、構築物3,032千円であります。
その他、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は賃貸等不動産については売却額、除去予定資産については処分価額を零としております。
なお、当事業年度において該当事項はありません。
前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都杉並区 | 賃貸等不動産 | 建物及び土地 | 29,503千円 |
| 東京都羽村市 | 賃貸等不動産 | 土地 | 17,000千円 |
| 東京都渋谷区 | 共用資産 | 構築物 | 3,032千円 |
| 合計 | 49,536千円 |
当社は、賃貸等不動産については保有物件ごとにキャッシュ・フローを生みだす最小の単位としてグルーピングを行なっております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
前事業年度において、売却の意思決定を行った賃貸等不動産及び除去の意思決定を行なった共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物12,590千円、土地33,913千円、構築物3,032千円であります。
その他、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は賃貸等不動産については売却額、除去予定資産については処分価額を零としております。
なお、当事業年度において該当事項はありません。