#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更
従来、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2020年10月1日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。
2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度に係る改正により、2020年10月1日以後に取得する居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、当該建物が賃貸等に供されないことが明らかな場合を除き、その保有目的にかかわらず当該建物の譲渡が行われるまで仕入税額控除制度の適用を認めないこととされました(以下「税制改正」という)。税制改正に伴い、居住用賃貸建物に係る課税仕入れは、当社の販売方針を勘案すれば将来的には大半が仕入税額控除の対象となることが見込まれます。このため仕入れをした事業年度に費用計上するより、販売した事業年度まで繰延をし、仕入税額控除の対象とならない部分を売上高に対応する期間費用とするほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考え、会計方針を変更することとしました。当該変更は当期首から遡って適用しており、この結果、当事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費が150,094千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ150,094千円増加しております。前事業年度においては影響額が存在しないため遡及修正は行っておりません。
2021/06/28 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ16億79百万円減少(前期末比7.8%減)し、199億30百万円となりました。主な減少要因は、販売用不動産が41億95百万円増加(前期末比92.5%増)した一方で、仕掛販売用不動産が60億29百万円減少(前期末比50.3%減)したこと等によるものであります。
2021/06/28 11:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。ただし、2020年10月1日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。
2021/06/28 11:00