(会計方針の変更)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更
従来、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2020年10月1日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。

2021/06/28 11:00

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
販売用不動産	4,513,376千円	8,437,134千円
仕掛販売用不動産	11,789,740千円	5,118,369千円
建物	433,169千円	423,104千円

担保付債務

2021/06/28 11:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ16億79百万円減少(前期末比7.8%減)し、199億30百万円となりました。主な減少要因は、販売用不動産が41億95百万円増加(前期末比92.5%増)した一方で、仕掛販売用不動産が60億29百万円減少(前期末比50.3%減)したこと等によるものであります。
(固定資産)

2021/06/28 11:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2021/06/28 11:00