当社が属する不動産業界におきましては、首都圏のマンション市場では、用地費、建築コストの高止まりから販売価格の上昇が続いております。収益不動産市場におきましては、安定収益が見込まれる資産として、都心で利便性の高い資産運用型マンションの需要は底堅く推移いたしました。物流施設市場につきましても、首都圏の物流施設の需要は依然として根強く、供給が不足気味となっております。一方、都心オフィスの空室率は上昇傾向にあり、今後の賃料の動向に注意が必要な状況です。
このような事業環境のもと、当社は市場動向を注視しながら、流動化事業では、用地の仕入企画力や事業提案力を活かし、他デベロッパー向け開発用地や都市型コンパクトオフィスの販売を積極的に進め、マンション販売事業では、都心部を中心に高品質な資産運用型マンションの一棟販売を計画的に推進させた結果、当第2四半期累計期間の売上高は114億75百万円(前年同四半期比53.0%増)、営業利益は14億25百万円(前年同四半期比94.2%増)、経常利益13億7百万円(前年同四半期比128.7%増)、四半期純利益11億24百万円(前年同四半期比137.6%増)と増収・増益となりました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は74億91百万円となり、自己資本比率は前期末より4.4ポイント上昇し、36.1%の水準となりました。
2021/11/09 11:00