(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長兼 社長執行役員 事業本部長	近 藤 学	1967年8月21日生	2003年9月 当社入社 2008年4月 当社事業本部都市開発五部長 2008年11月 当社事業本部都市開発二部部長 兼立川営業所長 2009年5月 当社事業本部都市開発三部長 兼立川営業所長 2012年11月 当社事業本部都市開発三部長 2013年10月 当社事業本部都市開発二部長 2014年2月 当社事業本部都市開発二部長兼 横浜支店長 2014年7月 当社執行役員 事業本部都市開発二部長兼 横浜支店長 2016年3月 当社執行役員 事業本部都市開発二部長兼 住宅事業部長兼北関東支店長兼 横浜支店長 2016年6月 当社取締役兼執行役員 事業本部都市開発二部長兼 住宅事業部長兼北関東支店長兼 横浜支店長 2017年12月 当社取締役兼常務執行役員 事業本部副本部長兼都市開発二部長 2018年8月 当社取締役兼常務執行役員兼 都市開発二部長 2022年4月 当社常務取締役兼常務執行役員兼 都市開発二部長 2022年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長(現任)	(注)5	普通株式 29
専務取締役兼 専務執行役員 都市開発一部長	長 岡 淳	1964年9月28日生	2002年4月 当社入社 2013年10月 当社執行役員 事業本部都市開発一部長兼 北関東支店長 2014年4月 当社執行役員 事業本部副本部長兼 都市開発一部長兼北関東支店長 2014年6月 当社取締役兼執行役員 事業本部副本部長兼 都市開発一部長兼北関東支店長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員 事業本部副本部長兼 都市開発一部長兼営業部長 2017年12月 当社常務取締役兼常務執行役員 事業本部長兼都市開発一部長 2018年8月 当社常務取締役兼常務執行役員兼 都市開発一部長 2022年6月 当社専務取締役兼専務執行役員 都市開発一部長(現任)	(注)5	普通株式 23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役兼 執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務経理部長	茂 木 敬 裕	1970年11月6日生	2013年1月 当社入社 2013年7月 当社管理本部財務経理部長 2016年7月 当社執行役員 管理本部副本部長兼 財務部長 2017年7月 当社執行役員 事業本部業務統括部長兼 横浜支店長 2017年10月 当社執行役員 管理本部財務部長兼 横浜支店長 2017年12月 当社執行役員 管理本部副本部長兼 財務経理部長 2018年7月 当社執行役員 管理本部副本部長兼 財務経理部長兼横浜支店長 2019年7月 当社執行役員 管理本部副本部長兼 財務経理部長兼IR広報室長 2022年6月 当社取締役兼執行役員 管理本部長兼財務経理部長 2023年4月 当社取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務経理部長(現任)	(注)5	普通株式 17
取締役	村 上 三 郎	1951年6月5日生	1975年4月 当社代表取締役社長 2004年7月 当社代表取締役社長 マンション事業部長 2005年7月 当社代表取締役社長 2005年10月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2006年7月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長 2007年4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2009年6月 当社代表取締役会長 2010年12月 当社相談役 2016年6月 当社取締役会長 2018年8月 当社取締役(非常勤) 2021年8月 当社取締役会長(現任)	(注)5	普通株式 800
取締役	田 口 雄	1951年9月22日生	1970年4月 東京国税局入局 1999年7月 福島税務署副署長 2001年7月 東京国税不服審判所国税副審判官 2003年7月 東京国税局査察部統括国税査察官 2004年7月 国税庁長官官房東京派遣主任国税庁 監察官 2006年7月 町田税務署長 2007年7月 東京国税局課税第二部法人課税課長 2008年7月 東京国税局課税第一部課税総括課長 2009年7月 東京国税局課税第二部次長 2011年7月 東京国税局調査第二部長 2012年8月 税理士登録 田口雄税理士事務所代表 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)5	普通株式 13
取締役	根 本 美 緒	1979年2月10日生	2001年4月 東北放送 入社 アナウンサーとして 活動 2004年3月 気象予報士登録 2005年1月 フリーアナウンサーに転向 2007年5月 環境省 容器包装廃棄物排出抑制推進員 及び 3R推進マイスター就任 2007年7月 内閣府 クールアース アンバサダー 2011年1月 環境省 エコチル調査サポーター 2011年7月 食品容器環境美化協会 環境美化アドバイザリーフェロー就任 2020年3月 上智大学大学院地球環境学研究科地球環境学専攻修士課程修了 2020年9月 東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学 博士課程在学中 2022年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)5	普通株式 0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	荒 井 禎 司	1962年9月30日生	2006年4月 当社入社 2013年7月 当社監査室長兼 管理本部経営企画部担当部長 2017年8月 当社管理本部経営企画部担当部長 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	普通株式 7
監査役	小 林 秀 一	1954年5月8日生	1979年4月 東京国税局入局 2001年7月 国税庁税務大学校 課長補佐 2005年7月 国税庁税務大学校 研究部教授 2008年7月 信濃中野税務署長 2011年7月 横須賀税務署長 2013年7月 甲府税務署長 2014年7月 東京上野税務署長 2016年8月 小林法務会計事務所代表(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)7	普通株式 1
監査役	大 江 耕 治	1975年4月15日生	2001年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2001年10月 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務 2006年8月 アメリカ合衆国イリノイ州KIRKLAND&ELLIS法律事務所勤務 2007年3月 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士 登録 2007年6月 経済産業省通商政策局 通商機構部 参事官補佐 2009年7月 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務 2010年1月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)6	普通株式 ―
計					普通株式 893

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役 田口雄及び根本美緒は、社外取締役であります。
3.監査役 小林秀一及び大江耕治は、社外監査役であります。
4.役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
5.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

候補者番 号	氏名	生年月日	略歴及び当社における地位 (重 要 な 兼 職 の 状 況)		任期	所有株式数 (千株)
1	中村 英樹	1973年11月23日生	2004年3月	税理士登録	(注2)	普通株式 ―
			2008年4月	総合会計事務所マネジメント・サポート 入社
			2017年1月	愛宕綜合税理士法人 入社
			2019年1月	中村英樹税理士事務所 代表
				現在に至る
				[重要な兼職の状況] 中村英樹税理士事務所代表
2	森 律文	1985年10月25日生	2010年4月	株式会社八千代銀行(現 株式会社きらぼし銀行)入社	(注2)	普通株式 ―
			2017年4月	当社入社
			2022年7月	管理本部 財務経理部 次長

(注1)中村英樹氏は、社外の補欠監査役であります。
(注2)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
9.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
10.取締役 根本美緒の戸籍上の氏名は野尻美緒であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の田口雄氏は、行政分野における多様な経験に加え、税理士として税務及び財務会計に関する専門的な知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、田口雄氏は、本書提出日現在当社の発行済株式13,700株を保有しております。
根本美緒氏は、気象予報士、フリーキャスターの経験や地球環境学等の専門研究に基づく知見を活かして、当社のESG(環境・社会・企業統治)課題に関する提言等を期待するとともに、多様な人材による企業競争力の強化に向けた女性活躍の視点から監督機能を果たしていただくことを期待されることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、根本美緒氏は、本書提出日現在当社の発行済株式200株を保有しております。
社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、小林秀一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1,900株を保有しております。
社外監査役の大江耕治氏は弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、大江耕治氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から当社の経営に関して意見が得られるとともに、当社の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門(管理部門)から事前の説明を受けております。