有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長兼 社長執行役員 事業本部長	池 田 友 彦	1965年1月8日生	1998年9月 当社入社 2003年9月 当社マンション事業部二部長 2005年7月 当社事業本部マンション事業二部長 2005年10月 当社執行役員 事業本部マンション 事業二部長 2006年4月 当社執行役員 事業本部マンション 事業部長 2006年6月 当社取締役兼執行役員 事業本部 マンション事業部長 2007年4月 当社常務取締役兼常務執行役員 事業本部長 2008年4月 当社専務取締役兼専務執行役員 事業本部長 2011年6月 当社代表取締役専務兼専務執行役員 事業本部長 2012年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長 2013年8月 株式会社SNコミュニティ代表取締役 (現任) 2017年5月 SHIN-NIHON TATEMONO HAWAII Co., Ltd. Director & President(現任) 2017年12月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2018年8月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長(現任)	(注)5	普通株式 44
専務取締役兼 専務執行役員 管理本部長兼 経営企画部長	佐 藤 啓 明	1951年3月21日生	2005年6月 当社入社 管理本部総務人事部長 2006年4月 当社執行役員 管理本部経営企画部長 2007年4月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長 2007年6月 当社取締役兼執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長 2012年11月 当社取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長 2014年7月 当社取締役兼上席執行役員 管理本部長兼経営企画部長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 2017年12月 当社専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長(現任) 2018年12月 未来資産有限公司 Director(現任) 2019年1月 FUTURE ASSET MANAGEMENT PTE. LTD. Director(現任)	(注)5	普通株式 31
常務取締役兼 常務執行役員 都市開発一部長	長 岡 淳	1964年9月28日生	2002年4月 当社入社 2013年10月 当社執行役員 事業本部都市開発一部長兼北関東支店長 2014年4月 当社執行役員 事業本部副本部長兼 都市開発一部長兼北関東支店長 2014年6月 当社取締役兼執行役員 事業本部副本部長兼 都市開発一部長兼北関東支店長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員 事業本部副本部長兼 都市開発一部長兼営業部長 2017年12月 常務取締役兼常務執行役員 事業本部長兼都市開発一部長 2018年8月 常務取締役兼常務執行役員兼 都市開発一部長(現任)	(注)5	普通株式 16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役兼 常務執行役員 都市開発二部長	近 藤 学	1967年8月21日生	2003年9月 当社入社 2008年4月 当社事業本部都市開発五部長 2008年11月 当社事業本部都市開発二部部長 兼立川営業所長 2009年5月 事業本部都市開発三部長 兼立川営業所長 2012年11月 事業本部都市開発三部長 2013年10月 事業本部都市開発二部長 2014年2月 事業本部都市開発二部長兼横浜支店長 2014年7月 執行役員 事業本部都市開発二部長兼 横浜支店長 2016年3月 執行役員 事業本部都市開発二部長兼 住宅事業部長兼北関東支店長兼 横浜支店長 2016年6月 当社取締役兼執行役員 事業本部都市開発二部長兼 住宅事業部長兼北関東支店長兼 横浜支店長 2017年12月 当社取締役兼常務執行役員 事業本部副本部長兼都市開発二部長 2018年8月 当社取締役兼常務執行役員兼 都市開発二部長(現任)	(注)5	普通株式 19
取締役	村 上 三 郎	1951年6月5日生	1975年4月 当社代表取締役社長 2004年7月 当社代表取締役社長 マンション事業部長 2005年7月 当社代表取締役社長 2005年10月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2006年7月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長 2007年4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2009年6月 当社代表取締役会長 2010年12月 当社相談役 2016年6月 当社取締役会長 2018年8月 当社取締役(非常勤)(現任) 2018年8月 株式会社タスキ 取締役	(注)5	普通株式 800
取締役	田 口 雄	1951年9月22日生	1970年4月 東京国税局入局 1999年7月 福島税務署副署長 2001年7月 東京国税不服審判所国税副審判官 2003年7月 東京国税局査察部統括国税査察官 2004年7月 国税庁長官官房東京派遣主任国税庁 監察官 2006年7月 町田税務署長 2007年7月 東京国税局課税第二部法人課税課長 2008年7月 東京国税局課税第一部課税総括課長 2009年7月 東京国税局課税第二部次長 2011年7月 東京国税局調査第二部長 2012年8月 税理士登録 田口雄税理士事務所代表 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)5	普通株式 6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	荒 井 禎 司	1962年9月30日生	2006年4月 当社入社 2013年7月 当社監査室長兼管理本部経営企画部担当部長 2017年8月 当社管理本部経営企画部担当部長 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	普通株式 2
監査役	菊 地 謙 治	1952年4月4日生	1971年4月 東京国税局入局 1982年7月 東京国税局調査第三部国税調査官 1998年7月 東京国税局調査第二部総括課長補佐 2001年7月 大阪国税局調査第一部特別国税調査官 2003年7月 新宿税務署副署長 2006年7月 札幌国税局 十勝池田税務署長 2011年7月 東京国税局調査第三部調査総括課長 2012年7月 成田税務署長 2013年8月 税理士登録 菊地謙治税理士事務所代表(現任) 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)6	普通株式 3
監査役	小 林 秀 一	1954年5月8日生	1979年4月 東京国税局入局 2001年7月 国税庁税務大学校 課長補佐 2005年7月 国税庁税務大学校 研究部教授 2008年7月 信濃中野税務署長 2011年7月 横須賀税務署長 2013年7月 甲府税務署長 2014年7月 東京上野税務署長 2016年8月 税理士小林秀一事務所代表(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)7	普通株式 ―

計

普通株式 922

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役田口雄は、社外取締役であります。
3.監査役菊地謙治及び小林秀一は、社外監査役であります。
4.役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
5.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

候補者番 号	氏名	生年月日	略歴及び当社における地位 (重 要 な 兼 職 の 状 況)		任期	所有株式数 (千株)
1	中村 英樹 (注1)	1973年11月23日生	2004年3月	税理士登録	(注2)	普通株式 ―
			2008年4月	総合会計事務所マネジメント・サポート 入社
			2017年1月	愛宕綜合税理士法人 入社
			2019年1月	中村英樹税理士事務所 代表
				現在に至る
				[重要な兼職の状況] 中村英樹税理士事務所代表
2	瀧澤 茂実	1965年3月18日生	1987年4月	大京観光株式会社(現 株式会社大京)入社	(注2)	普通株式 ―
			2015年7月	開発事業部 再開発・建替チーム 担当部長
			2020年3月	株式会社新日本建物 入社
				管理本部 経営企画部 担当部長
				現在に至る

(注1)中村英樹氏は、社外の補欠監査役であります。
(注2)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
9.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役4名のほか、管理本部副本部長兼財務経理部長兼IR広報室長茂木敬裕の1名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の田口雄氏は、行政分野における多様な経験に加え、税理士として税務及び財務会計に関する専門的な知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、田口雄氏は、本書提出日現在当社の発行済株式6,600株を保有しております。
社外監査役の菊地謙治氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、菊地謙治氏は、本書提出日現在当社の発行済株式3,000株を保有しております。
社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、小林秀一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から当社の経営に関して意見が得られるとともに、当社の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門(管理部門)から事前の説明を受けております。