MIRARTH HD（8897）の繰延資産の推移 - 通期
連結
- 2015年3月31日
- 1800万
- 2016年3月31日 +150%
- 4500万
- 2017年3月31日 +13.33%
- 5100万
- 2018年3月31日 -25.49%
- 3800万
- 2019年3月31日 +147.37%
- 9400万
- 2020年3月31日 +175.53%
- 2億5900万
- 2021年3月31日 -62.55%
- 9700万
- 2022年3月31日 -43.3%
- 5500万
- 2023年3月31日 +1.82%
- 5600万
- 2024年3月31日 +21.43%
- 6800万
- 2025年3月31日 -30.88%
- 4700万
個別
- 2020年3月31日
- 3800万
- 2021年3月31日 -26.32%
- 2800万
- 2022年3月31日 -39.29%
- 1700万
- 2023年3月31日 -52.94%
- 800万
- 2024年3月31日 +412.5%
- 4100万
- 2025年3月31日 -14.63%
- 3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 12:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 資産除去債務否認 43 47 税務繰延資産 90 66 完成工事補償引当金損金算入限度超過額 25 22
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 12:56
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、譲渡損益調整勘定及び減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金 - 387 税務繰延資産 246 373 完成工事補償引当金損金算入限度超過額 48 122
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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