会員権
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1400万
- 2009年3月31日 ±0%
- 1400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1400万
- 2012年3月31日 -35.71%
- 900万
- 2013年3月31日 ±0%
- 900万
- 2014年3月31日 +22.22%
- 1100万
- 2015年3月31日 +36.36%
- 1500万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1500万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1500万
- 2018年3月31日 +60%
- 2400万
- 2019年3月31日 -4.17%
- 2300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2300万
- 2021年3月31日 +91.3%
- 4400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 4400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 販売用不動産評価損否認 335 19 会員権評価損否認 32 32 退職給付引当金損金算入限度超過額 150 3
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:10
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 販売用不動産評価損否認 369 53 会員権評価損否認 34 34 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 312 355
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳