	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	56,561	214,369
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)	△1,283	9,452

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アセットマネジメント事業」は、当社グループに蓄積された不動産、再生可能エネルギーに関する豊富な専門知識・ノウハウ・ネットワークを活用し、J-REIT及び私募ファンド等の運用を受託し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。
c.不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの管理等を行っている事業であり、顧客との契約内容に基づき受託業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は業務が行われた時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 12:08

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業等を行っております。
「エネルギー事業」は、太陽光をはじめとした風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に売却し、安定収入を得る事業を行っております。

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	189,596	205,138
「その他」の区分の売上高	6,927	9,231
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	196,523	214,369

(単位:百万円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 12:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高214,369百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益17,649百万円(前年同期比22.9%増)、経常利益14,182百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,758百万円(前年同期比42.0%減)となっております。
(売上高)
不動産事業においては、新築分譲マンション2,767戸(JV持分含む)、収益不動産の売却、新築戸建分譲、中古マンションの販売、アパート、マンション、オフィス等の賃貸収入及び管理戸数80,581戸からの管理収入等により、192,446百万円となっております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は748百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

c.不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの管理等を行っている事業であり、顧客との契約内容に基づき受託業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は業務が行われた時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。
② エネルギー事業

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#11 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高(百万円)	主な損益
	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高(百万円)	項目	金額(百万円)
匿名組合出資金	142	-	-
信託報酬	0	売上高	0

(注)1.匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度末における出資額によって記載しております。
2.信託報酬は、当該不動産の譲渡価格から決められた割合で算出された金額であります。なお、信託報酬は連結損益計算書上の売上高で計上しております。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	36,247百万円	9,994百万円
営業収益	2,011	2,912

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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