MIRARTH HD(8897)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 72億7200万
- 2009年3月31日
- -87億5100万
- 2010年3月31日
- 32億1200万
- 2011年3月31日 +110.37%
- 67億5700万
- 2012年3月31日 -12.24%
- 59億3000万
- 2013年3月31日 +7.27%
- 63億6100万
- 2014年3月31日 +54.03%
- 97億9800万
- 2015年3月31日 -5.52%
- 92億5700万
- 2016年3月31日 -18.3%
- 75億6300万
- 2017年3月31日 +36.84%
- 103億4900万
- 2018年3月31日 +21.72%
- 125億9700万
- 2019年3月31日 -20.25%
- 100億4600万
- 2020年3月31日 +18.47%
- 119億100万
- 2021年3月31日 -9.34%
- 107億8900万
- 2022年3月31日 +10.08%
- 118億7700万
- 2023年3月31日 -40.81%
- 70億3000万
- 2024年3月31日 +119.87%
- 154億5700万
- 2025年3月31日 -7.07%
- 143億6400万
- 2026年3月31日 +22.87%
- 176億4900万
個別
- 2008年3月31日
- 68億8100万
- 2009年3月31日
- -92億9200万
- 2010年3月31日
- 27億2000万
- 2011年3月31日 +140.15%
- 65億3200万
- 2012年3月31日 -16.2%
- 54億7400万
- 2013年3月31日 +8.44%
- 59億3600万
- 2014年3月31日 +57.99%
- 93億7800万
- 2015年3月31日 -6.34%
- 87億8300万
- 2016年3月31日 -18.65%
- 71億4500万
- 2017年3月31日 +30.17%
- 93億100万
- 2018年3月31日 +16.53%
- 108億3800万
- 2019年3月31日 -21.84%
- 84億7100万
- 2020年3月31日 +14.31%
- 96億8300万
- 2021年3月31日 -19.46%
- 77億9900万
- 2022年3月31日 -44.45%
- 43億3200万
- 2023年3月31日 -5.52%
- 40億9300万
- 2024年3月31日 +85.44%
- 75億9000万
- 2025年3月31日 -29.3%
- 53億6600万
- 2026年3月31日 -39.66%
- 32億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 12:08
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 のれんの償却額 - - 連結財務諸表の営業利益 14,364 17,649
- #2 事業等のリスク
- ① 不動産市場の動向2026/06/24 12:08
② 金融市場の変化大分類 事業戦略リスク 中分類 事業環境リスク 発生頻度/可能性 高 リスク影響度 大 リスクシナリオ 当社グループの収益は、その多くを不動産関連事業が占めております。特に、新築分譲マンション事業及び投資開発における流動化事業の利益貢献度が高く、これら両事業が直面する各種リスクは、当社グループ全体の業績に対しても同等の規模で影響を与える構造となっております。金利及び金融環境においては、中央銀行による段階的な利上げ方針が定着したことに伴い、借入コストが上昇傾向にあります。これにより、不動産の期待利回りであるキャップレートへの押し上げ圧力が強まっております。今後、想定を超える追加利上げが実施された場合には、支払利息の大幅な増加を招くほか、保有不動産の時価下落に伴う棚卸資産の低価法適用や固定資産の減損リスクが顕在化し、さらには出口戦略としての売却計画に遅延が生じるなどの可能性が考えられます。住宅・マンション市場においては、建築コストの高止まりや供給不足を背景に、都心部のマンション価格は依然として高値圏を維持しております。一方で、金利上昇による実需層の購買力低下を背景に、成約に至るまでの期間が長期化する傾向がみられ、特に一部の地方エリアにおいてはその影響がより顕著に現れるものと予想されます。さらに、今後も建設労務費の上昇が継続した場合には、新規開発や大規模修繕等のコストが当初計画を大幅に超過し、プロジェクト自体の断念や営業利益の著しい逼迫に繋がるリスクが想定されます。 機会 金利の上昇局面においては、過度なレバレッジをかけていた投資家や資金繰りが悪化した企業による優良資産の売却動向が加速するものと想定されます。このような市場環境下においては、当社グループが有する自己資金や高い信用力を背景に、好立地の物件を適正価格あるいは割安な価格で取得できる好機が生じる可能性があります。また、立地条件には優れているものの環境性能が低い築古・低機能物件などを割安に取得し、ZEB化やDX対応等の適切なリノベーションを施すことで、物件のバリューアップを図ることも可能であります。これにより、再生後の高い賃料収益の獲得や売却益の創出といった、持続的な企業価値の向上に資する成果が期待できます。
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。2026/06/24 12:08
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。2026/06/24 12:08
当連結会計年度の経営成績は、売上高214,369百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益17,649百万円(前年同期比22.9%増)、経常利益14,182百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,758百万円(前年同期比42.0%減)となっております。
(売上高)