- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・気候変動に対する当社の認識
MIRARTHホールディングスグループ(以下、当社グループ)は、気候変動の進行は科学的事実であると認識し、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える(マテリアルな)課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が高まっていると認識しています。一方で、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれ、重要な機会として捉えています。
・TCFD賛同表明(及びTCFDコンソーシアムへの参加)
2025/06/25 12:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業等を行っております。
2025/06/25 12:56- #3 事業の内容
当社グループは、新築分譲マンション事業として、「LEBEN」・「NEBEL」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンス「LUXENA」シリーズやオフィスビル「L.Biz」シリーズ等の企画開発及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。
(2)エネルギー事業
当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。
2025/06/25 12:56- #4 事業等のリスク
⑤ 気候変動
| 大分類 | 事業戦略リスク | 中分類 | 事業環境リスク |
| 現況及びリスクシナリオ | 当社グループでは、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に影響を与える重要な課題であると位置づけています。気候変動における移行リスクと物理リスクは、当社グループの事業へ影響を及ぼす可能性があります。温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制など法規制の厳格化といった移行リスクは、マンション等の建築物に対する省エネルギー基準の厳格化や、環境配慮型商品の採用・提供等が求められることにつながり、これに伴い当社の収益面に影響が生じる可能性があります。気候変動に起因する台風・豪雨などの自然災害の激甚化や事故等の発生といった物理リスクは、建物被害や工事期間の延長によるコスト増等、事業へ悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける気候変動への取組み状況は、投資家の当社への投資判断に影響を及ぼすことが考えられます。 |
| 機会 | 当社グループでは、エネルギー事業を成長事業と位置付けており、再生可能エネルギーの需要拡大は重要な機会として捉えています。発電規模及び関連サービスの提供を拡大することで、他社との差別化を図り競争力を高めることができます。また、低排出な設備や再生可能エネルギー電力の導入、防災への関心の高まりは、住宅においては住み替えや修繕の需要を生み、また、そのような需要を喚起することで、当社事業の成長を促進する機会となります。 |
| 対応策 | 再生可能エネルギー発電所の開発を推進するとともに、気候変動への適応策の構築や環境性能の高い物件開発や物件における再生可能エネルギーの活用を推進し、環境への負荷を最小限に抑える取り組みを徹底します。また、四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会にて、気候変動ポリシー・温室効果ガス削減計画に基づく審議を行い、必要な社内体制構築を進めるなど、組織全体で事業推進における温室効果ガス削減に取り組みます。 |
⑥ 人権への対応(労務環境)
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社が保有する発電所については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～25年2025/06/25 12:56 - #6 売上原価明細書（連結）
- 当事業年度における棚卸資産評価損の金額は177百万円となります。なお、前事業年度における棚卸資産評価損の計上はありません。2025/06/25 12:56
- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 1,506(112) |
| エネルギー事業 |
| アセットマネジメント事業 |
| その他 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人当たり1日8時間換算)であります。
- #8 戦略、気候変動（連結）
・分析の範囲
今回行ったシナリオ分析においては当社グループの主要事業かつ気候変動の影響が比較的大きいと考えられる不動産事業とエネルギー事業の2事業を対象としました。
・参照した外部シナリオ
2025/06/25 12:56- #9 監査報酬（連結）
また会計監査人が監査を行う際に特に重要と考えた事項を監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関しては、監査法人が候補として選定した項目を中心に、期中に実施された経営上の諸施策が会計処理に及ぼす影響等も勘案しながら期中を通じた監査役会との協議の結果、以下の2項目に決定されました。
・エネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討
・不動産及び発電施設の売却取引に係る収益認識
2025/06/25 12:56- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新たな事業の柱として、太陽光発電を中心とする既存事業の拡大を図るとともに、積極的な投資を実行し、陸上風力・バイオマスなどの発電源の多様化や、蓄電所といった新たなビジネスモデルの構築を推進してまいります。
また、固定価格買取制度(FIT制度)に依存しないPPA(電力販売契約)モデルを推進することで、エネルギー事業をグループ成長の新原動力とし、第2の柱としての成長を目指してまいります。
c)アセットマネジメント事業
2025/06/25 12:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。
今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高196,523百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益14,364百万円(前年同期比7.1%減)、経常利益12,427百万円(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,207百万円(前年同期比0.4%増)となっております。
2025/06/25 12:56- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② エネルギー事業
エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。
稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。
2025/06/25 12:56- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
この各資産グループについては、当連結会計年度において、減損損失の兆候がないと判断し、減損損失を計上しておりません。
なお、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額等又は使用価値を回収可能価額として、減損損失の測定を行っております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しております。当該将来キャッシュ・フローは、関連する会社の経営会議等によって承認された収支計画に基づき見積りを行っております。収支計画の見積りに当たり、エネルギー事業においては、売電収入の基礎となる売電量見込み及び売電単価、使用期間並びに中長期エネルギー事業戦略による事業の拡大による運営の効率化等を踏まえて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2025/06/25 12:56- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) エネルギー事業
エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。
稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。
2025/06/25 12:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
