- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・気候変動に対する当社の認識
MIRARTHホールディングスグループ(以下、当社グループ)は、気候変動の進行は科学的事実であると認識し、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える(マテリアルな)課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が高まっていると認識しています。一方で、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれ、重要な機会として捉えています。
・TCFD賛同表明(及びTCFDコンソーシアム(現 GX フューチャー・コンソーシアム)への参加)
2026/06/24 12:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業等を行っております。
2026/06/24 12:08- #3 事業の内容
当社グループは、新築分譲マンション事業として、「LEBEN」・「NEBEL」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンス「LUXENA」シリーズやオフィスビル「L.Biz」シリーズ等の企画開発及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。
(2)エネルギー事業
当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。
2026/06/24 12:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社が保有する発電所については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～25年2026/06/24 12:08 - #5 売上原価明細書（連結）
- 前事業年度及び当事業年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ177百万円及び317百万円となります。2026/06/24 12:08
- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 1,475(112) |
| エネルギー事業 |
| アセットマネジメント事業 |
| その他 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人当たり1日8時間換算)であります。
- #7 戦略、人権の尊重（連結）
上記特定プロセスを経て、当社グループが認識・特定した重要人権リスクの8項目は以下のとおりであります。
これら特定した重要人権リスクは、いずれも当社グループの不動産事業やエネルギー事業のバリューチェーン全体に関わる重大な人権リスクであると捉えております。これらに対する具体的な対応策として、当社グループでは人権デュー・ディリジェンスの枠組みを構築し、リスクの予防及び負の影響の緩和に向けた取り組みを推進しています。
<重要人権リスク>●労働環境
2026/06/24 12:08- #8 戦略、気候変動（連結）
・分析の範囲
シナリオ分析においては、当社グループが展開する不動産事業(新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他)、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他の事業を含め、グループ全体の事業活動を分析の対象としています。
・参照した外部シナリオ
2026/06/24 12:08- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
当社は、当初公表していた調達資金のうち9,057百万円を2026年9月までに当社の連結子会社であるMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金に充当することを予定しておりました。そして、かかるMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金は、2026年3月までに太陽光発電施設の取得及び開発等の設備投資資金に、2024年11月までにバイオマス発電施設を取得及び保有するSPCへの出資資金に、2026年9月までにバイオマス発電施設の燃料となるカシューナッツの加工工場を取得及び保有するSPCへの連結子会社を通じた出資資金に、それぞれ充当することを予定しておりました。
しかしながら、インフレの影響や継続的な金利上昇が見込まれる中で当社が事業検討を進めております太陽光発電設備やバイオマス発電施設における収益性が低下する見通しであること、及び、カシュー事業をエネルギー事業から分離し、次世代事業として再定義したことで、資本配分の見直しを実施した結果、当社グループの創業以来のコア事業である不動産事業(新築戸建分譲事業及びリニューアル再販事業)への投資にも資金を充当するよう方針を転換し、株式会社レーベンホームビルド及び株式会社レーベンゼストックへの投融資資金に充当することといたしました。かかる方針転換によっても、当初予定していた太陽光発電施設の取得及び開発等の設備投資資金への充当については引き続きこれを推進しており、2025年5月12日公表の新中期経営計画で掲げた重要テーマ①事業ポートフォリオの最適化と②サステナビリティの更なる推進への試みを損なうものではないと考えております。
これに伴い、当社の事業運営方針等や関係者との協議を踏まえ、下記「② 変更の内容」のとおり、本資金使途の一部変更を行うことといたしました。
2026/06/24 12:08- #10 監査報酬（連結）
また会計監査人が監査を行う際に特に重要と考えた事項を監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関しては、監査法人が候補として選定した項目を中心に、期中に実施された経営上の諸施策が会計処理に及ぼす影響等も勘案しながら期中を通じた監査役会との協議の結果、以下の2項目に決定されました。
・エネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討
・流動化事業における不動産の売却取引に係る収益認識
2026/06/24 12:08- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
E(環境)
地球温暖化の影響に伴う気候変動や激甚化する災害への対応として、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みが求められております。当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の温室効果ガス排出量削減の中長期目標及び指標(KPI)を設定し、モニタリングを実施しています。また、新築分譲マンション事業におけるZEH化推進や、エネルギー事業における再生可能エネルギー電源の多様化、発電事業者と電力の需要家が直接契約を締結するPPA(電力販売契約)モデルの積極的な推進など、グループ全体の事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
S(社会)
2026/06/24 12:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。
今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高214,369百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益17,649百万円(前年同期比22.9%増)、経常利益14,182百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,758百万円(前年同期比42.0%減)となっております。
2026/06/24 12:08- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、有形固定資産等の取得により、不動産事業で28,716百万円、エネルギー事業で2,884百万円、アセットマネジメント事業で14百万円、その他事業で18百万円等、総額で32,362百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 12:08- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② エネルギー事業
エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。
稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。
2026/06/24 12:08- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。
この各資産グループについては、当連結会計年度において「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等又は使用価値を回収可能価額として、減損損失4,754百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しております。当該将来キャッシュ・フローは、関連する会社の経営会議等によって承認された収支計画に基づき見積りを行っております。収支計画の見積りに当たり、エネルギー事業においては、売電収入の基礎となる売電量見込み及び売電単価、使用期間、インフレ率並びに中長期エネルギー事業戦略による事業の拡大による運営の効率化等を踏まえて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2026/06/24 12:08- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) エネルギー事業
エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。
稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。
2026/06/24 12:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
