有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、国際人権基準(国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等)を尊重する考え方を明確にした「MIRARTHホールディングスグループ人権方針」を制定しています。本方針は、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーを対象としており、自社のみならずバリューチェーン全体における人権尊重への理解と実践を求めております。
当社グループの事業特性及びステークホルダーへの影響度を考慮し、経営及び事業活動において特に注視すべき重要人権リスクの特定を行いました。この特定にあたっては、以下のプロセスに則り実施いたしました。
<重要人権リスクの特定プロセス>STEP 1
ステークホルダーの確認・整理:事業に関わるステークホルダーを包括的に識別。
STEP 2
人権リスクの洗い出し:バリューチェーン全体に潜在する人権リスクの網羅的な抽出。
STEP 3
外部機関による妥当性検証:専門的な知見を持つ外部機関を交え、抽出したリスクの妥当性を客観的に検証。
STEP 4
重要度評価:識別されたリスクを深刻度と発生可能性の2軸でマトリクス評価。
STEP 5
重要人権リスクの抽出:評価結果に基づき、当社グループが優先的に対処すべき重要人権リスクを決定。
上記特定プロセスを経て、当社グループが認識・特定した重要人権リスクの8項目は以下のとおりであります。
これら特定した重要人権リスクは、いずれも当社グループの不動産事業やエネルギー事業のバリューチェーン全体に関わる重大な人権リスクであると捉えております。これらに対する具体的な対応策として、当社グループでは人権デュー・ディリジェンスの枠組みを構築し、リスクの予防及び負の影響の緩和に向けた取り組みを推進しています。
<重要人権リスク>●労働環境
●安全管理・安全衛生
●ハラスメント
●居住・出生地等の差別
●プライバシー侵害
●地域住民の安全
●外国人労働者の権利
●児童労働・強制労働
<人権リスクマップ>